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通販

【悲報】日本郵便「配達つら…いつも不在やし…もう玄関前に置いてってええか?」
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引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1532224495/

1: 2018/07/22(日) 10:54:55.55 ID:3rekvCPS0
通販の配達「玄関前に置くだけ」来春に本格開始

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。
荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。
受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。

玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180722-OYT1T50009.html

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1: 2018/02/28(水) 17:49:43.33 ID:CAP_USER
米国ではアマゾンの一人勝ちではない
イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。


日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛烈な勢いでネットとリアルの融合を進め、アマゾンと拮抗している点である。

ウォルマートは2016年8月、新興のネット通販企業であるジェット・ドット・コムを33億ドルで買収し、アマゾン追撃の態勢を整えた。2017年にはグーグルとAIスピーカーを使った音声注文サービスで提携するなど、アマゾン顔負けのネット・インフラを着々と構築している。

ウォルマートは全米で34兆円を売り上げる超巨大企業である。アマゾンが急成長しているとはいえ、アマゾンの北米での売上高は11兆円に過ぎず、ウォルマートとの差は依然として大きい。ウォルマートは、その巨大な売上高を背景に、圧倒的に安い価格で商品を仕入れることができる。

また、全米に5000店を超える店舗(系列店含む)を構えており、大半の米国人が、クルマを使えば容易に同店にアクセスできる状況にある。

こうした特徴を生かし、ウォルマートは各店舗をネット通販における荷物の受け取りセンターとして機能させることを狙っている。この施策は効果を発揮しており、同社のネット通販事業は順調に拡大している。

つまり、米国においてはアマゾンが一人勝ちという状況ではなく、ウォルマートとアマゾンが共にネット企業として他の小売店を駆逐しているという図式に近い。

日本国内ではアマゾンの一人勝ちという印象が強まっており、ヤマト運輸の値上げ問題などから、アマゾンに対する風当たりも強い。だがIT時代においてあらゆる小売ビジネスがネット化するのは自然な流れであり、日本もその例外ではない。

国内スーパー最大手のイオンが、市場のパラダイムシフトを見過ごすはずはなく、アマゾンの台頭を警戒するソフトバンクにとってもそれは同じことである。ウォルマート型のネット戦略でアマゾンに対抗しようというのは自然な流れといってよい。

アマゾンと楽天の根源的な違い
こうした状況において、ネット通販最大手の楽天が、アマゾンの追撃に対し指をくわえて見ているというのも不自然な話である。このタイミングで楽天が、再度、本格的な物流システムの構築に乗り出したのも偶然ではないだろう。アマゾンによる一強体制にくさびを打ち込むという点において、楽天の取り組みは評価できる。


ただ、楽天が新たな物流システムを構築するのはそう簡単なことではない。最大の理由は、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いにある。

楽天とアマゾンは共にネット通販企業だが、両社のビジネスモデルはまったく異なっている。

経営の世界において、誰からお金をもらうのかというのはもっとも根源的なテーマである。アマゾンは一部の商品を除いて基本的に自社が販売しており、アマゾンにとっての顧客は商品を購入した利用者である。

一方、楽天は利用者に商品を売っているのは楽天に出店している出店者であり、楽天は利用者からはお金をもらっていない(自社販売製品を除く)。

この違いは、経営戦略そのものの違いであり、極めて根源的なものである。自社で販売は行わず、販売を支援するという楽天型のビジネスモデルは急速に成長できるという利点がある。だが、利用者に対するサービス内容を変更するためには、顧客である出店者の了解が必要となり、新サービスへの対応が遅くなるという欠点も抱える。

一方、アマゾンはすべてが自社サービスなので、次々と新しい顧客サービスを投入できる。だが、配送網や倉庫といったロジスティクスをゼロから構築しなければならず、先行投資負担は重い。

日本において、当初、楽天が圧倒的なスピードで事業を展開できたのは、ビジネスモデルの違いによるところが大きい。ところが最近は、アマゾンが画期的なサービスを次々に投入してきたことから、すべてを自前で提供できるアマゾン型の方が有利になりつつある。

今回、楽天が自前の配送網や物流センターの再構築に乗り出すというのは、アマゾン型ビジネスへの転換であり、極めて大きなニュースといってよい。リスクも大きいが、いよいよ楽天とアマゾンが本格的に戦うフェーズに入ったとみてよいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54624

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519807783/

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1: 犬も歩けば名無しに当たる 2018/01/09(火) 12:08:05.85 ID:HJr8L3V30● BE:679785272-2BP(2000)
流通大手がインターネット通販事業を強化している。

 店舗の売上高が伸び悩む反面、ネットを介した買い物は自宅で品物を受け取れる利便性が支持され、伸びているためだ。勢いを増すネット通販企業、アマゾンジャパンに対抗する狙いもある。

 イオンの岡田元也社長は昨年12月の経営方針説明会で、自前のネット通販事業を強化する考えを示した。2017年2月期の売上高に当たる営業収益約8兆2000億円のうち、
1%弱にとどまるネット通販関連事業の割合を21年2月期に12%まで高める。このため、ネット通販や物流事業の拡大へ5000億円を投資する。岡田社長は「アマゾンがやっていることに追いつかないといけない」と語った。

 百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は4月にも新たなネット通販事業を始める。従来のネット通販の仕組みと異なり、
伊勢丹新宿本店(東京都新宿区)や三越日本橋本店(同中央区)などの基幹店と連携し、商品紹介に力を入れる。店舗に訪れる顧客をネットでも取り込む。
 
2018年01月09日 10時12分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180109-OYT1T50037.html

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1515467285/

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