ワンday ワンnews

ネタ・ニュース・ネット上の話題についてまとめてます。 Twitterフォローしていただけると嬉しいです!

行政

【全国初】大阪市が「LINE納税」導入wwwwwwwww

unnamed

【大阪】全国初「LINE納税」導入 大阪市

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542407558/

1: 2018/11/17(土) 07:32:38.59 ID:CAP_USER9
 大阪市は15日、無料通信アプリLINE(ライン)の機能を活用し、市税の支払いを円滑にする取り組みを導入すると発表した。全国で7800万人が利用する応用ソフトを活用することで納期内の納付率を高め、市の事務負担やコストを軽減する狙いがある。市によると、導入は全国初という。開始は12月14日から。

 導入するのは「ラインペイ請求書支払い」。納付書にバーコードが印字されたコンビニ専用書面で利用でき、手数料負担はない。

 市税を納期内に納めた市民の割合は81%にとどまっており、吉村洋文市長は同日の定例会見で「税は貴重な財源。簡便な方法で納期内に納めやすい仕組みにしたい」と述べた。

 また、会見では開催国決定まで1週間となった2025年国際博覧会(万博)にも言及。23日の博覧会国際事務局(BIE)総会に出席する吉村市長は「最後の3日間で、日本に投票する可能性が高い国に念押しする。何とか誘致を勝ち取りたい」と決意を示した。



大阪日日新聞 2018年11月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181116/20181116035.html

続きを読む

【国交省】大雪時タイヤチェーン義務化、スタッドレスにもチェーン装着求める考え

ベースのコピー

【社会】大雪時のタイヤチェーン、義務化へ 冬用タイヤ使用車にも装着を求める方向 国交省

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542298062/

1: 2018/11/16(金) 01:07:42.04 ID:CAP_USER9
 国土交通省は15日、気象庁が警報を出すレベルの大雪の際、立ち往生が懸念される高速道路や国道の区間で、全ての車にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を公表した。過去に立ち往生が起きた場所や急坂などの約20区間を今月末から年度末までに順次指定し、来年度以降も加えて約200区間に広げる考えという。

 同日始めたパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、来月上旬に道路法に基づく標識令を改正し、冬用タイヤ使用車にも装着を求める方向だ。約20区間は選定中で、2月に大規模な立ち往生が発生した福井県内の国道8号や、並行する北陸自動車道の一部などの指定が見込まれる。

ソース 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000141-kyodonews-soci

続きを読む

【現代】水道民営化で料金5倍? 水道水がコーラより高くなる可能性

175791eac67b413

【おみず】民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541911861/

1: 2018/11/11(日) 13:51:01.16 ID:CAP_USER9
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、
自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に
反対する意見書に賛同している。

法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、
事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。
結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)

法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。
すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする
「特別目的会社」に約25億円で売却している。

水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、
99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。
コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。

こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、
2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。

日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。
安倍独裁体制の最たるものです」

市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。

続きを読む

【裁判】シソの葉を1束2円で束ねたのは雇用契約

f58m_2535

【裁判】シソの葉を1束2円で束ねるお仕事

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541836728/

1: 2018/11/10(土) 16:58:48.02 ID:CAP_USER9
技能実習生の残業代支払い命じる

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181109/1070004652.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

農業の技能実習生として来日し、行方市の農家で働いていた中国人の女性が、
最低賃金を下回る時給300円ほどの水準で働かされたうえセクハラを受けたなどとして、
農家の男性などに損害賠償や未払いの残業代の支払いを求めていた裁判で、
水戸地方裁判所は女性の訴えを一部認め、およそ200万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

5年前、行方市の農家で技能実習生として働いていた32歳の中国人の女性は、
シソの葉を出荷するため1束2円で作業を請け負っていましたが、これが雇用契約に当たり、
時給にすると300円程度と最低賃金を下回っていると主張しました。
そのうえで、農家の家族からセクハラを受けたなどとして、農家の男性などを相手取って
1100万円余りの損害賠償や残業代の支払いを求めていました。

9日の判決で、水戸地方裁判所の岡田伸太裁判長は
「作業は雇用契約に基づくものと認められ、未払いの残業代は支払われるべきだ」
などと述べ、農家に対し未払いの残業代およそ100万円と制裁あわせておよそ200万円を支払うように命じました。

その一方で、セクハラや、女性が相談した技能実習生の監理団体の職員が不当に解雇されたとして、
解雇無効を求めた訴えについては退けました。

判決を受けて、原告の代理人の指宿昭一弁護士は、厚生労働省で記者会見を開きました。
この中で、指宿弁護士は
「残業代の未払いを裁判所が認めたことは一定の意義があるが、
女性へのセクハラなどが認められなかったことは納得できない」
として控訴する方針を明らかにしました。
また、「新たな外国人労働者の受け入れが議論されているが、技能実習生と同じように
権利が侵害されるおそれがあり、国はこうした現状を踏まえて新たな制度を整えるべきだ」
と指摘しました。

会見の中では、原告の女性のコメントも読み上げられました。
女性は「残業代の支払いは当然だが、金額が少ないと思う。
セクハラの判決については、がっかりしました」
としています。

11/09 17:47

続きを読む

保健所などで犬猫の殺処分、初めて5万匹下回る 譲渡活動が実る

10b27ba14d278c44fc4346805bd9c687_t

犬猫の殺処分、初めて5万匹下回る 譲渡活動が実る

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1541392753/

1: 2018/11/05(月)13:39:13 ID:I8O
全国の保健所などで2017年度に殺処分された犬と猫の数は4万3227匹で、初めて5万件を下回った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00010000-sippo-life


続きを読む

【国税庁】コンビニ店外のベンチで食事も「イートイン」軽減税率の対象外

OOK86_kianubocchi20150112162321_TP_V

【消費増税対策】コンビニの店外のベンチで食べても「イートイン」。軽減税率の対象外。国税庁

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541513945/

1: 2018/11/06(火) 23:19:05.17 ID:CAP_USER9
11/6(火) 16:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050068-yom-bus_all
no title


2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、
国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース
「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると
答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。

店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。

ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして
利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、
扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

続きを読む

【議論】熊田曜子、3人育児で児童館の「大人1人に子ども2人まで」ルールで断られる

ey-catch-epic171015atari-02-Akai-1078x516

【芸能】熊田曜子 3人育児で児童館断られ「まさか」 代案も拒否され…

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1541364479/

1: 2018/11/05(月) 05:47:59.78 ID:CAP_USER9
3児のママであるタレント・熊田曜子(36)が4日、ブログを更新。5歳、3歳、4カ月の女の子3人がいるが、
この日、墨田区の児童館に連れていったところ、厳格なルールで断られ、中に入れず、ショックを受けたことを明かした。

雨が降っていたため、子供3人と墨田区の東向島児童館分館へ行った熊田。
この児童館は時間制で、事前チケットを取るシステムで、順番がきて中に入ろうとしたところ、
入り口にいるスタッフから「お子さんは3人ですか?大人1名につき、子供2名までなのでは入れません」と断られたという。

熊田は「予想外の出来事に私はキョトン」と驚き、「まさかと思い『5歳、3歳、4ヶ月の子供がいて、
今日は私1人なのですが・・・』と伝えると『大人1人につき子供2人なので、申し訳ありません』と入室許可が出ませんでした」とやりとりを詳細に明かした。

遊ぶ気マンマンだった子供たちも訳が分からない様子で、3歳の次女は「遊びたいー」と怒り初めてしまったという。

熊田は「私が4ヶ月の赤ちゃんをずっと抱っこ紐で抱っこをしていているので、抱っこしながら上の子達をみるのはどうですか?
」などと粘って交渉してみたが、別の係員がやってきて「ダメです」と断られたという。

「まさか、そんな決まりがあったなんて」「まさか児童館に入れなくなるとは思ってもみませんでした」とつづり、
「これからは初めての児童館に行く時も事前に大人1人で子供3人連れでもOKかどうか確認するべきですね」と自分に言い聞かせるように記していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000142-dal-spo
11/4(日) 23:19配信

続きを読む

【水道法改正案】水道民営化したらどうなる? 料金高騰、水質悪化の恐れも 

175791eac67b413

【水道法改正案】水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541338399/

1: 2018/11/04(日) 22:33:19.16 ID:CAP_USER9
no title


水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

【図】水道事業の危機…民営化でどうなるか
no title


 「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

 民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。

 南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延(まんえん)。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

 厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング(監視)や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。  日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。

 水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。

11/4(日) 22:08
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

続きを読む

【悲報】公務員の給料5年連続UP、なお増税しなきゃいけない財政難

給料

【悲報】公務員の給料、5年連続上がる。なお消費税増税しなきゃいけない財政難

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1540371847/

1: 2018/10/24(水) 18:04:07.28 ID:uuNmZsC+a
 政府は、2018年度の国家公務員給与を増額するよう求めた8月の人事院勧告を受け入れる方針を決めた。24日に開かれた自民党の会合で引き上げに必要な給与法改正案を示し、了承を得た。近く閣議決定し、臨時国会に提出する。成立すれば月給、ボーナスとも5年連続の増。
 一般的な職員で月給を前年度より平均655円(0.16%)引き上げ、4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは夏、冬を合わせ月給の4.45カ月分(0.05カ月増)とする。平均年収は3万1千円プラスの678万3千円になる。

2018/10/24 17:36
共同通信
https://this.kiji.is/427747672275666017

続きを読む

中国へのODA(政府開発援助)終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問の声大きく

0b99046fef02541a43160aa1a92ac971_t

【援助】中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540244222/

1: 2018/10/23(火) 06:37:02.17 ID:CAP_USER9
2018年10月23日 5時57分

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

続きを読む

【政府】定年制廃止・年金受給開始年齢引き上げ検討

roujin

【安倍首相】70歳まで雇用促進 年金受給開始年齢引き上げも

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540222978/

1: 2018/10/23(火) 00:42:58.69 ID:CAP_USER9
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議

[東京 22日 ロイター]

政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。

高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

一方、高齢者の運動能力は過去10年間で約5歳若返っており、内閣府の調査によると60歳以上の8割程度が70歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の65歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、1)定年延長、2)契約社員や嘱託などによる再雇用、3)定年制の廃止 などによる対応を議論する。

70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。

中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。

(全文)
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

続きを読む

経産省が「新たな電子マネー」の立ち上げ検討 ネットでは「天下り先」「統一しろ」の声

3e7baadd105ee5a5c6ee30bca98e0ca0_t

【乱立】経産省、「新たな電子マネー」の立ち上げ検討 地方交通機関でQRコード決済 Suica代替

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540101258/

1: 2018/10/21(日) 14:54:18.47 ID:CAP_USER9
 経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。

 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。

 地方の金融機関が現金自動預払機(ATM)などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。

 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。

 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進んでいる。しかし、資本力の弱い地方の交通事業者がこれらのカードを利用可能にするには、費用負担の大きさが課題だ。その点QRコードは、利用者自身のスマホを活用するため、設備投資コストを大幅に圧縮できる。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000049-jij-pol

続きを読む

【!?】サグラダ・ファミリア、133年間「無許可で建設」 制裁として日本円換算 約47億円の罰金

no title

【スペイン】サグラダ・ファミリア、133年間無許可で建設 制裁として3600万ユーロの罰金

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539955485/

1: 2018/10/19(金) 22:24:45.23 ID:CAP_USER9
スペインのバルセロナで建築が進められている「サグラダ・ファミリア (聖家族贖罪教会)」の管理当局は、市当局に3600万ユーロの罰金を支払うことになる。
市の許可を得ずに133年にわたって建設が行われたことに対して制裁が科された。スペイン紙エル・パイスが報じた。

サグラダ・ファミリア」側は、罰金を10年分割で支払うことで当局と合意した。
近いうちにも許可を得るために必要なすべての書類がバルセロナ市役所に提出され、2019年初めからは合法的に建設が行われることになる。

市役所の役人によると、罰金は、隣接する道路の補修、地下鉄から教会へ直接出る出口の建設、その他のプロジェクトなど、「サグラダ・ファミリア」周辺のインフラ整備に使用される。
アントニ・ガウディの設計による「サグラダ・ファミリア」の建設は1882年に始まり、2026年に完成する予定。

当初はカタルーニャ人の寄付によって建設が進められていたが、次第に壮大なプロジェクトに予算から資金を拠出されるようになった。
2019年には8000万ユーロが建設費として拠出される予定。

Barcelona's Sagrada Familia basilica to pay city ?36 million in late permit fees
https://www.euronews.com/2018/10/19/barcelona-s-sagrada-familia-basilica-to-pay-city-36-million-in-late-permit-fees

続きを読む

青山の一等地に100億円の児童相談所、地域の企業グループが反対「青山にそぐわない」「広い土地なら田町にあるだろ!」

虐待

【上級国民】港区・青山の一等地に100億円で児童相談所建設…「青山にそぐわない」「田町とか他にある」「建物を借りてやるべき」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539658430/

1: 2018/10/16(火) 11:53:50.01 ID:CAP_USER9
<表参道駅近くに新設計画の児童相談所などの複合施設、地元で反対の呼びかけに直面>

地域の企業などで作るグループがこの施設の建設への反対を呼びかけた資料
https://www.greenseed.jp/download/mamorukai.pdf

東京都港区が新設を計画している児童相談所等の複合施設について、地域の企業等で作るグループが反対を呼びかけています。区は10月12日と14日に説明会を開きました。

区が新設を計画しているのは「港区子ども家庭総合支援センター」(仮称)です。
これは子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設などからなる複合施設で、南青山五丁目の農林水産会館跡地に建設し、2021年4月にオープンする予定となっています。
場所は表参道駅や骨董通りのすぐ近くで、周囲に事務所・マンションなどが立ち並ぶほか、近隣には高級ブランド店、美術館、区立小学校などがあります。

港区子ども家庭総合支援センター(仮称)建設予定地、現在のようす
no title

no title


■どのような施設か

区の資料によると、「港区子ども家庭総合支援センター」(仮称)は子ども家庭支援センター、児童相談所(一時保護所を含む)、母子生活支援施設のほかにカフェスペース、体育館などを合わせた地上4階建ての複合施設になるということです[1]。

区は「親子連れが安心して集えるオープンな施設」で、「幼児(おおむね3歳まで)とその保護者が親子で遊び、子育て仲間と交流することができる『子育てひろば』を中心」とし、「子ども対象の活動をしている民間団体やボランティア、近隣住民や事業者と連携」しながら多様な活動を行うとしています[2]。

また、子ども家庭支援センターや児童相談所には相談窓口としての役割があります。
児童相談所だけでも、子育ての悩みや児童虐待に関する相談、子どもの健康や障害に関する相談、非行や不登校に関する相談、養子縁組についての相談など、幅広い内容に対応することになっています。

※省略

■反対の呼びかけ

一方、地域の企業などで作るグループがこの施設の建設への反対を呼びかけています。
株式会社グリーンシード内に事務局を置く「青山の未来を考える会」は、「青山の真ん中にそぐわない」「街の魅力が半減する」などとしてこのセンター開設に反対しており、資料をウェブサイトにて公開しています。
なお、グリーンシードは「青山・原宿を中心に、1996年の創業以来、港区および渋谷区エリアの不動産を取り扱っている会社」(ウェブサイトより)とのことです。

同会は、児童相談所や母子生活支援施設を含むセンターの開設が「青山通り周辺地区まちづくりガイドライン」に反するとしています。
「まちづくりガイドライン」は区が住民・事業者の意見を踏まえたうえで策定したもので、青山通り周辺を「気品とにぎわいのある魅力的なまち」「安全・安心して生活できる落ち着きのあるまち」「豊かな環境で過ごせる快適なまち」として整備する目標が掲げられています。

区は10月12日(金)と14日(日)に地域への説明会を開催しました。
このうち予定地近くで行われた14日の説明会では、参加者が大声で発言するなどして紛糾。「絶叫大会だった」「子育て施設だと聞いていたのに怖かった」と話す参加者もいました。
説明会のようすは、FNN(フジテレビ系)でも取り上げられました。

説明会の会場外では「青山の未来を考える会」への入会をお願いするビラが配られていました。
このビラによると、会員企業としてグリーンシードを含む4社が名を連ねています。

区の説明会の会場外で配られていたビラ。/
no title


以下全文はソース先で

2018年10月15日
社会で子育てドットコム
https://shakaidekosodate.com/archives/2260

続きを読む

【大阪府】松井知事、公用車で休憩し車内で喫煙

松井一郎

【大阪府】松井知事 公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙 「休憩するなら知事室でできる。たばこを吸うため」と問題視

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539269441/

1: 2018/10/11(木) 23:50:41.20 ID:CAP_USER9
大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。11日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。

自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、22日に改めて直接質問する予定。

府によると、松井知事は府議会の休憩時間だった今月2日午後3時3分、府庁舎正面から公用車に乗り、府庁舎周辺を巡回して同9分に戻った。車内でたばこを吸って休憩したという。

府の規定では、職務の遂行や警護上の必要性がある場合に公用車を使用できる。車内禁煙の規定はない。一般職員は勤務時間中は禁煙で、抜け出して「一服」すると処分の対象になるが、地方公務員法上の特別職である知事は対象外だ。松井知事は愛煙家で知られるが、府庁内は知事室も含め全館禁煙。また、府は国よりも厳しい内容で、受動喫煙防止に関する条例制定を目指している。

委員会で密城府議は「休憩するなら知事室でできる。たばこを吸うために税金で動かしている車を用意するのはいかがなものか」と問題視した。伊藤課長は「警護上の必要性から休憩するために公用車を使用した。たばこを吸うためではない」と否定しつつ、「公用車の使用について府民から誤解を受けることがないよう心がけたい」と述べた。【藤顕一郎】

毎日新聞2018年10月11日 20時11分(最終更新 10月11日 21時23分)
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/040/084000c

続きを読む

環境省、レジ袋有料化を義務付けへ 

EV185141450

レジ袋有料化、義務付けへ 環境省が方針固める 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539272281/

1: 2018/10/12(金) 00:38:01.95 ID:CAP_USER9
 環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

 プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっており、原田義昭環境相はレジ袋に関し記者会見などで「便利だから使うというだけではいけない」と、有料化で使用量削減を図る必要性を強調していた。ただ、コンビニなど小売業界の一部に異論がある。

2018/10/11 20:37
共同通信
https://this.kiji.is/423075134720509025

続きを読む

【新潟】教育長が遺族を「おまえ」呼ばわり、いじめ自殺の男子生徒宅を訪問中の不適切発言 

17a5ad4d62ada35c3f5bfd18c7e804d7_t
【新潟】いじめ自殺の男子生徒宅を訪ねた教育長、遺族を「おまえ」呼ばわり 辞職願提出 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539247957/

1: 2018/10/11(木) 17:52:37.99 ID:CAP_USER9
いじめ自殺の遺族に「おまえ」と発言

 新潟県新発田市の山田亮一教育長は11日、いじめを訴えて昨年6月に自殺した市立中2年の男子生徒宅を今月5日に訪問した際、遺族を「おまえ」と呼ぶ不適切な発言があったとして、辞職願を提出した。

共同通信 2018/10/11 17:48
https://this.kiji.is/423039757084017761

続きを読む

厚生労働省、年金制度見直しの方向性示す「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して」

c9c40a8d1d3ff29dc4a2fc37f0d2bc2c_t

【行政】厚生労働省「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539194683/

1: 2018/10/11(木) 03:04:43.96 ID:CAP_USER9
5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。

政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。

10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。

2018年10月10日 21時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

続きを読む

【増税】財務省、コンビニやスーパーのイートインで飲食禁止とした場合に「軽減税率」適用のめんどくさい基準を導入予定

business_zei

【軽減税率】コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置き。財務省

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538878998/

1: 2018/10/07(日) 11:23:18.55 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、
コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を
8%に据え置くという基準を明確にしました。

消費税率を10%に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、
酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10%となります。

このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。

こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、
店内で販売する飲食料品にはすべて8%の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。

一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。

コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。

財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。

続きを読む

【長崎県庁】単純作業で830万、床の電源コードを机に上げる作業などを民間委託 監査がブチギレ

3bda0bfc9c3bf4d6dff77edb742ca83b_t

【長崎県庁】電源コードを机に上げる単純作業を830万円で業者に外注していたことが判明 監査「県民目線で考えろよ」「積算根拠不明」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538798324/

1: 2018/10/06(土) 12:58:44.87 ID:CAP_USER9
今年1月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約1500本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約830万円を業者に支払っていたことが4日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約830万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。
 同事務局などによると、県県庁舎建設課(当時)は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約1500本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約2800台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約830万だった。この作業には23日間で業者延べ364人が携わった。同事務局は「約830万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。

 監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、危険性もあった。委託は必要だった」としている。

 定期監査では、県農業経営課が農業者1人に貸し付けた約400万円の回収を巡り、時効時期を間違って時効となり回収できていないケースも発覚。県県北振興局、県長崎振興局は橋の点検などでドローンを計10回飛ばしたが、飛行前にリスク判定などが必要な県の運用方針を一度も守っていなかった。
 監査対象は知事部局、教育庁、地方機関など計115カ所。法令違反などの「指摘」が56件、「指導」は142件だった。

https://this.kiji.is/420755598620984417?c=39546741839462401
2018/10/5 11:0010/6 11:53updated

続きを読む
スポンサードリンク
記事検索
プロフィール
ご覧いただきありがとうございます。
わんでい管理人と申します。

2ch・5chのまとめをしています。
ニュース・ネタ記事・動物に関するスレで、気になったスレをまとめる事が多いです。

1日1記事は動物関連スレをまとめています。


Twitterフォロー宜しくお願いします。




お問い合わせ・ご要望はこちらから

めーるふぉーむ



URLhttp://oneday-onenews.com/

RSShttp://oneday-onenews.com/index.rdf

※RSSリンクはこちら↓
相互RSS&相互リンク募集中!


コメント欄は、禁止事項に該当しない限り、ご自由にお使いください。

禁止事項の判断基準として、当サイトプライバシーポリシーをご覧いただければ幸いです。


管理人としてはTwitterのほうが反応しやすいです(´・ω・`)
LINE読者登録QRコード
LINE読者登録QRコード
関連コンテンツ
逆アクセスランキング

special thanks
このサイトの画像にはとても可愛いイラストを沢山掲載されているイラストレーター麦さんの画像を使用させて頂いております。
心よりお礼申し上げます。
麦さんの紹介ページを見る
スポンサードリンク