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行政

【名古屋】河村たかし市長、水道運営権の売却を検討 ネットでも賛否

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【名古屋】河村市長、水道の運営権売却検討

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544542679/

1: 2018/12/12(水) 00:37:59.74 ID:CAP_USER9
水道事業への民間の参入を促す改正水道法が国会で成立したことを受けて、名古屋市の河村市長は、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」の導入を検討する考えを示しました。

先週、国会で成立した改正水道法では、水道事業の経営の安定化に向け、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。

これについて、名古屋市の河村市長は、記者会見で「海外での水道事業の民間運営で失敗例が多いのは知っているが、それだけをもって民営化に適していないとは思わない」と述べました。

その上で「ほかの政令指定都市と比べて名古屋市の水道料金は安いが、『コンセッション方式』を導入すればもっと下げることができるのではないか」と述べ、すでに下水道事業で『コンセッション方式』を導入している浜松市の事例なども参考にしながら、名古屋市の水道事業での導入を検討する考えを示しました。

12月11日 09時58分


2018年(平成30年)12月12日 (水)
東海 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181211/0002269.html

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【共同通信】政府、低所得高齢者の保険料「最大9割軽減措置」を廃止検討

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【社会保障費】低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544223172/

1: 2018/12/08(土) 07:52:52.88 ID:CAP_USER9
 政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

2018/12/8 02:35
共同通信
https://this.kiji.is/443828636531115105

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【著作権】文化庁、違法DLの罰則「漫画・雑誌・小説・写真・論文」まで広げる方針

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文化庁「違法DLの罰則を拡大する。漫画・雑誌・写真・小説・論文もアウト」2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544184256/

1: 2018/12/07(金) 21:04:16.50 ID:CAP_USER9
 文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音楽や動画に限定していたが、海賊版サイトによる被害が拡大している現状を踏まえ、対象を広げる。来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。

 文化審議会の小委員会が同日の中間報告に盛り込んだ。著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっている。文化審は近く一般からの意見公募を行い、年度内に最終報告をまとめる。

https://this.kiji.is/443712999839695969

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日本政府、ファーウェイとZTEの排除決定

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日本政府、ファーウェイとZTEの排除決定

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544134291/

1: 2018/12/07(金) 07:11:31.82 ID:CAP_USER9
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

(ここまで429文字 / 残り417文字)

2018年12月07日 06時00分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

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【群馬】警察庁職員(44)、12歳少女にわいせつ行為…「間違いありません、12歳と聞いていた」

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【群馬】12歳少女に強制性交等容疑 警察庁職員(44)を逮捕「12歳と聞いていた」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544137431/

1: 2018/12/07(金) 08:03:51.34 ID:CAP_USER9
 中学生の少女(12)にわいせつな行為をしたとして、群馬県警少年課などは6日、強制性交等容疑で関東管区警察局茨城県情報通信部機動通信課に勤務する警察庁職員小松崎幹夫容疑者(44)=水戸市平須町=を逮捕した。

 「間違いありません」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、6月3日午後、群馬県伊勢崎市内のホテルで、13歳未満と知りながら同県東部に住む少女にわいせつな行為をした疑い。

 同課によると、7月に少女と家族から相談があり、発覚した。小松崎容疑者はSNSを通じて5月ごろに少女と知り合い、車で群馬県に行き誘い出したという。「性的欲求を満たすため」と話し、年齢について「12歳と聞いていたように思う」とも供述しているという。 

2018年12月6日 20時15分
時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/15700735/

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【厚労省】国保の保険料上限、年77万円から80万円へ引き上げ 来年度の実施目指す

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【医療】国保の保険料上限、3万円増の年80万円に引き上げ/厚労省方針

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544046599/

1: 2018/12/06(木) 06:49:59.76 ID:CAP_USER9
厚生労働省は、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険(国保)で、高所得層が払う保険料の上限を現在の年77万円から年80万円に引き上げることを決めた。加入者全体の1・99%が対象になる見込みで、来年度からの実施を目指す。高所得層の保険料上限の引き上げは2年連続。国保の財政改善が狙いだ。

 国保の保険料は所得が高い世帯ほど高くなるが、上限が設定されている。全国平均の状況として、現在は年間所得840万円以上だと保険料は年77万円に固定される。来年度からは年間所得880万円以上の場合、年80万円を払うことになる。880万円未満は、個々の所得に応じて80万円未満の保険料を払う。

 厚労省は、40~64歳の加入者が国保保険料と一緒に納める介護保険料についても上限の引き上げを検討したが、据え置くことにした。(西村圭史)

朝日新聞デジタル 2018年12月6日6時28分
https://www.asahi.com/articles/ASLD54QJRLD5UTFK00P.html

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【富山】夫・父・姉を別々の転落事故で亡くした女性、用水路の危険を訴える

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夫と父と姉を各々別の転落事故で亡くした女性が用水路の危険を訴える 「危険性が高い場所には予算を掛けてでも対策を取って欲しい」・富山

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543869439/

1: 2018/12/04(火) 05:37:19.79 ID:CAP_USER9
用水路事故で家族3人死亡

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20181203/3060000842.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

富山県は用水路での溺死事故が3年連続で全国最悪となり、ことしも去年を上回るペースとなっています。

用水路の事故で家族3人を亡くした女性は、NHKの取材に対し
「2度と同じような事故が起きないよう危険性が高い場所には予算を掛けてでも対策を取って欲しい」
と訴えています。

入善町に住む米原淳子さんはことし8月、用水路の事故で夫の光伸さんを亡くしました。
光伸さんはサラリーマンとして働きながら農業にも携わり、
退職後は、専業でコメ作りを行ってきました。
光伸さんは、事故の前に水が足りなくなっていた水田に用水路から水を引こうと話をしていて、
その後、用水路でうつぶせの状態で倒れているのを近くに住む人が発見したということです。

淳子さんは現場近くの用水路で、40年以上前、バイクを運転していた父親が誤って転落して死亡し、
淳子さんが生まれる前にも幼かった姉が、親が目を離した隙に、用水路で溺れて亡くなりました。

また以前、地元の幼い子どもが自転車ごと転落したのを目撃して淳子さんが助け出したこともあるということです。
米原さんは
「2度と同じような悲惨な事故が起きないよう地域や行政機関が危険な用水路を細かく点検して
予算を掛けてでも対策を取って欲しいと」訴えています。

12/03 19:22

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【福岡市】昨年 3544件もの『安易な119番』に悩む消防局「不急の場合は、タクシーや公共交通機関を利用してほしい」と呼びかけ

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【福岡市】救急車が急行したら…玄関で着替え持つ女性待つ 日時を指定してタクシー代わりも 増える出動要請、悩む消防局

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543797160/

1: 2018/12/03(月) 09:32:40.77 ID:CAP_USER9
 「診察が終わったから、救急車で自宅まで送って」「ベッドに上げて」――。福岡市消防局が、そんな安易な119番に頭を悩ませている。本当に救急車が必要な一刻を争うケースでの現場到着の遅れが懸念され、市消防局は救急車の適正な利用を呼びかけている。

 市消防局救急課によると、2017年の救急出動件数は7万7763件。このうち、手足のちょっとした傷など、安易な救急要請は3544件を占めた。日時を指定してタクシー代わりに呼ぼうとしたケースや、119番を受けて駆けつけると、入院用の着替えを入れたカバンを手にした高齢女性が玄関で待っていたこともあったという。

 通報を受けた段階で明らかに出動が不要と判断するケースもあるが、同課の柿本真一・救急係長は「電話では相手の症状が十分には分からず、緊急に対応が必要な事案を見逃さないためにも、基本的には駆け付けないわけにはいかない」と打ち明ける。

 市消防局は、救急車の出動要請が必要かどうかを電話で相談する福岡県設置の共通ダイヤル「#7119」の利用を呼びかけている。ただ、導入した16年6月から2年間で市内からの利用は約3万7000件あったが、安易な要請の減少にはつながっていないのが現状だ。

 福岡市では、119番の受理から救急車が到着するまでの平均所要時間は6分56秒。全国平均の8分30秒(2016年)よりは短いが、この10年で出動件数が約2万件増え、50秒延びた。さらに安易な通報による出動が加わると、本当に搬送が必要な通報があった場合、離れた庁舎から救急車を向かわせなければならなくなり、さらに到着まで時間がかかるという。

 増加する救急要請に対応するため、市消防局はこの10年で新たに四つの救急隊を増やしたが、人口増と高齢化で救急要請は今後も増加すると見込んでいる。同課は「緊急時にはためらわずに119番を」とした上で、「不急の場合は、タクシーや公共交通機関を利用してほしい」と呼びかけている。(高良亜矢子)

2018年12月02日 11時14分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181201-OYT1T50068.html?from=y10

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【ふるさと納税】福岡県行橋市「iPadは市内の企業が扱ってる、だから地場産品。」

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【悲報】 ふるさと納税「iPadは市内の企業が扱ってる。だから地場産品。」

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1543717116/

1: 2018/12/02(日) 11:18:36.52 ID:EQDaUgSl0
iPadでふるさと納税が急増 市は「地場産品」と主張

福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。

8月からタブレット端末「iPad」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の
8億4千万円だった昨年度の約3倍に上る25億円と見込んでいる。

市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約1100件という。
10月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト3は(1)iPad(寄付額4億4千万円)
(2)アップルウォッチ(1億2千万円)(3)アップルTV(3300万円)と、行橋の特産品ではないアップル製品が独占。
特にiPadは2カ月ほどでトップに躍り出た。

返礼品については、総務省が「寄付額の3割以下」「地場産品」を自治体に求めている。
行橋市では3割以下は守ってきたが、地場産品の見直しは保留。
田中純市長は「我々は市内の企業や個人が業として扱っている物は地場産品というくくりでやってきた。ルールが明確化されたら、それに従う」と説明している。
上位を占めたアップル製品は市内業者が取り扱っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/15679140/

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【名古屋地検】1000万円脅し取った疑いで逮捕された風俗店経営者ら5人、不起訴に

名古屋地検

【名古屋地検】風俗で禁止行為強要と客に“因縁”…1000万円脅し取った疑いで逮捕の経営者ら不起訴に

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543461493/

1: 2018/11/29(木) 12:18:13.62 ID:CAP_USER9
派遣型風俗を利用した客に対し禁止されているサービスを強要したと因縁を付け現金1000万円を脅し取ったとして逮捕された店の経営者ら5人について名古屋地検は不起訴としました。

不起訴となったのは派遣型風俗店の39歳の男性経営者と38歳の男性店長のほか、28歳の女性店員らあわせて5人です。

5人は去年11月、共謀して名古屋市中区のホテルで店が禁止しているサービスを女性店員(28)に強要したなどと男性客(当時43)に因縁をつけ、あわせて現金1000万円を脅し取った疑いで逮捕されていました。

これまでの調べに対し、男性経営者と男性店長は容疑を否認し、店員ら3人は認否を留保するなどしていましたが、名古屋地検は今月26日付けで不起訴としました。検察は理由を明らかにしていません。

また、このうち4人は、別の客3人からあわせて430万円を脅し取ったなどとしてほかに2回逮捕されていましたが、名古屋地検はいずれも不起訴としています。

11/26(月) 19:08
東海テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00005914-tokaiv-soci

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【5年連続UP】国家公務員の月給・ボーナス引き上げ、改正給与法が成立 

給料

【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 平均年収678万3000円

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543403963/

1: 2018/11/28(水) 20:19:23.60 ID:CAP_USER9
今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ-ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは5年連続で、平均の年収は行政職で3万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS 2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html

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【埼玉】生活保護費引き下げ、受給者ら171世帯の審査請求書を提出「一方的であり不当、命を削られる思い」

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【埼玉】生活保護費の再引き下げ「一方的であり不当」「命を削られる思い」 受給者ら、171世帯分の審査請求書を埼玉県に提出

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543371753/

1: 2018/11/28(水) 11:22:33.19 ID:CAP_USER9
生活保護費を再引き下げ 県内の受給者ら、171世帯分の審査請求書を県に提出「命を削られる思い」
2018年11月28日(水)

10月から実施されている生活保護基準の引き下げを不服として、
県内の生活保護受給者らが27日、171世帯分の審査請求書を県に提出した。
弁護士や福祉関係者らでつくる「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」が呼び掛けた。
2013年から段階的に行われた引き下げは違法として、さいたま地裁で係争中にもかかわらず
再度の引き下げが実施されたことに、当事者らは「一方的であり不当」「命を削られる思い」と訴えた。

生活保護を巡っては、既に13年8月から生活扶助基準が最大で10%程度引き下げられた。
今回の引き下げは今年10月から3年間で段階的に実施。最大5%程度削減され、約7割の世帯で減額となる。

審査請求書では、本来なら生活保護を受けられるはずなのに何らかの理由で生活保護を
受けていない低所得者層に合わせて生活扶助水準を下げるのは「不適正な方法」と指摘。
13年の引き下げでは物価が下がったことを根拠としていたが、今回は物価動向を考慮していない点について、
「一貫性を欠く恣意的な基準の改定」と述べている。

同会は、14年8月にさいたま地裁に提訴された生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告支援団体。
現在、県内の生活保護受給者ら33人が、憲法で保障される生存権を侵害しているとして、
県やさいたま市などを相手取り、13年8月から実施された引き下げ処分の取り消しと
損害賠償を求めて争っている。

原告らは同日、さいたま市内で記者会見した。10月から生活扶助費が約1300円引き下げられたという、
さいたま市西区の男性(44)は「命を削られる思い。この引き下げは受給者だけではなく、
国民全体に影響するもの」と訴える。原告代表の荒川公雄さん(56)=さいたま市岩槻区=は
「裁判で原告の意見も聞いていない中で、また一方的に引き下げた。なぜそんなことをするのか。
道義的に問題がある」と語った。

同会代表で元ケースワーカーの寺久保光良さんは
「再び引き下げるのは人道に反する許し難い政府の対応」と強く批判。
弁護団らは係争中の訴訟や審査請求の結果を受けて、
別の訴訟を提起するなどさらなる対応を考えるとしている。

埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/11/28/09_.html
生活保護費の再引き下げを受けて県に審査請求した受給者ら=27日午後、さいたま市浦和区内
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【長野】生活保護窓口に防犯カメラ設置、識者「差別を助長する、人権感覚を疑う」

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【長野】「差別を助長する」「人権感覚を疑う」識者ら懸念 生活保護窓口に防犯カメラ 松本市、2月の事件も踏まえ設置へ

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543313200/

1: 2018/11/27(火) 19:06:40.00 ID:CAP_USER9
松本市役所東庁舎1階の正面玄関近くの天井に設置されている防犯カメラ
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 松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年1月に設置すると発表した。2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。

 市は現在、市役所本庁舎と東庁舎の出入り口の計3カ所に防犯カメラを設置。新たに生活保護課のほか、障害福祉、保険、秘書、資産税、納税の各課前の廊下と、契約管財課の出入り口に各1台設置する。

 市契約管財課によると、撮影した映像は7日間保存した後、順次上書きし、常時監視することはないという。同課は来庁者のプライバシー保護について「事件が起きた場合にしか見ない。目的は市民の安全確保だ」とする。

 窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れたりする人もいる。同課の担当者は取材に対し、2月の事件に触れながら「福祉関係の課に問題が多い」と説明する。

 これに対し信州大経法学部の成沢孝人教授(憲法学)は「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、(訪れる人たちへの)差別を助長する」と指摘。市民のプライバシー権を侵すことにもなり「人権感覚を疑う」と批判する。

 26日、生活保護の相談で同市役所の生活保護課を訪ねた市内の男性(58)は「防犯のためなら気にしない」。一方、障害福祉課に訪れた同市の女性(56)は「個人的には気にならないが、市民が疑われているのかという気持ちにはなる」と話した。

信濃毎日新聞 11月27日
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181127/KT181126GUI090015000.php

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【警視庁】免許証に「元号・西暦併記」へ方針転換

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【警察庁】免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543214396/

1: 2018/11/26(月) 15:39:56.46 ID:CAP_USER9
免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換
2018年11月26日 15時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181126-OYT1T50051.html?from=ytop_top

 警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。
 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年8月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 

 正式に決定するための手続きとして、9月4日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。

 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。
〈1〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする
〈2〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の2案を軸に調整する方向だ。
 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。

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【滋賀】「県威示す」2024年国体へ向け "500億円超え" の施設整備

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【2024年国体】滋賀国体膨張、500億円超 「県威示す」簡素化に逆行

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543183926/

1: 2018/11/26(月) 07:12:06.96 ID:CAP_USER9
滋賀国体膨張、500億円超 「県威示す」簡素化に逆行
2018年11月26日06時49分
https://www.asahi.com/articles/ASLBW63J3LBWPTJB00B.html?iref=comtop_8_01

 滋賀県が2024年の国民体育大会(国体)にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は500億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 

 琵琶湖を望み、国宝・彦根城(彦根市)に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。
 これまであった競技場などを壊し、200億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを4年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。
 前回1981年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。
 自民県議の一人は言う。「国体は50年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」
 県は2013年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では38競技を約50カ所で開催する。
 うち3カ所が新設だ。主会場のほか、25メートルと50メートルの計20レーンの可動床プール(草津市)を65億円、席が電動収納式の体育館(大津市)を90億円で整備する。
 さらに3カ所を大規模改修。琵琶湖の漕艇(そうてい)場(大津市)の改修には10億円かける。これらの施設整備費は計379億円にのぼる。
 市町への財政支援も欠かせない。今月2日、三日月大造知事と県内12市長らが集った会議では「施設改修が必要になったら支援を」「天然芝のサッカー場をあと1面確保するよう競技団体から求められている」などの要望が次々と上がった。 

 こうした市町への補助金19億円や開催経費81億円なども加え、国体の事業費総額は現時点で計511億円。県の一般会計の10分の1規模だ。うち国の負担は5億円にすぎない。
 県は16年、過去10年分の国体事業費を調べた。3都県が非公表だったが、和歌山303億円(15年)、長崎185億円(14年)、岐阜136億円(12年)など残り7県の平均は約209億円。19年に国体を開催する茨城も、13~17年の国体事業費を調査したが、平均は約219億円だった。近年では、滋賀県の事業費は突出して高い。 

既存施設は老朽化、不足する県財源
 なぜか。一つは既存施設の老朽化だ。漕艇場や体育館は築40年以上。嘉田由紀子・前知事が大型事業を抑えたこともあり、別の自民県議は「施設は限界。建て替え必須だ」と言い切る。
 競技団体側が選手育成や競技者人口を増やすために、より設備が充実した施設を求めることも一因だ。
 「飛び込みができるプールをお願いします」。ある県職員は昨年、県水泳連盟の関係者に会う度に要望された。県水泳連盟によると県内の飛び込み競技者は30人ほど。だが、県体育協会(現・県スポーツ協会)は16年に「全ての種目が可能となる施設整備を」と要望書を出していた。
 水泳会場に手を挙げた3市のうち、大津市、東近江市は県内競技人口が少ないことを理由に「飛び込みは県外開催」と提案したが、県は飛び込み対応型を掲げた草津市を選んだ。大津市の越直美市長は「飛び込み対応だと費用が年1億円も高くなるのに、県はなぜかこだわった」と語る。
 国体の開催を踏まえた県の試算では、18年度~26年度の収支不足は839億円に達し、基金は21年度に底をつく恐れがある。県は行政改革や税収増による基金の積み増しでしのぐ考えだが、先行きは不透明だ。

 知事選で「健康しが」を掲げて再選した三日月大造知事は取材に文書で回答し、「将来のスポーツ振興や健康づくりを図る上で真に必要な事業。最小の経費で最大の効果が得られるように創意工夫している」と施設整備の意義を強調。国体のあり方については「人口減が進む中、各県の財政状況が厳しさを増している。知事会等の場で議論をし、国等にも働きかける必要がある」との考えを示した。
■他県は節…

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【内閣府調査】罪を犯した人の更生、協力したいと思いますか? 思う53% 思わない40%

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【調査】罪を犯した人の更生「協力したいと思わない」人が増加 内閣府調査

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542874262/

1: 2018/11/22(木) 17:11:02.24 ID:CAP_USER9
再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40%余りで前回・5年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。

内閣府はことし9月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、犯罪を犯した人の再犯防止策に関する世論調査を行い、55.5%に当たる1666人から回答を得ました。

それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5%、「思わない」と答えたのは40.8%でした。

前回・5年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。

このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9%と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が43%、「かかわりを持ちたくない」が35.5%などとなりました。

法務省は、「再犯の防止には、犯罪を犯した人を雇用する『協力雇用主』など民間の協力が欠かせず、啓発を強化したい」としています。

2018年11月22日 17時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

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【悲報】スポーツ庁さん、「eスポーツ」はスポーツか悩んでしまう…

ベースのコピー3

【スポーツ庁】「eスポーツ」はスポーツか 日本学術会議に知恵拝借

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542867849/

1: 2018/11/22(木) 15:24:09.07 ID:CAP_USER9
■「熱血指導とパワハラの境界線とは」なども

 コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」はスポーツなのか、熱血指導とパワハラの境界線は--。スポーツ庁が、科学者の代表機関「日本学術会議」(山極寿一会長)にスポーツを取り巻く難題への知見を求めることにした。同庁初の試みで、2020年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ政策へ反映する方針。

 伝統技芸から先端科学技術に基づく活動までスポーツの範囲が広がり、多様化する中、同庁はスポーツの定義や価値を整理する必要があると判断した。東京五輪・パラリンピックを境にスポーツ予算は縮小が予想され、効果的なスポーツ政策を探る狙いもある。日本学術会議は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の約84万人の科学者を代表する機関で、多面的な考察を求めることにした。

 eスポーツは欧米などで人気が高く、今夏のアジア大会で公開競技として採用された。競技人口は1億人超、市場規模は1000億円とも推計される。一方で世界保健機関はゲーム依存症を疾病(ゲーム障害)と認定しており、ドイツオリンピック委員会のように「eスポーツはスポーツの基準を満たさない」との見解を示した団体もある。スポーツ基本法はスポーツを「身体活動」と定義しており、国がどう関わっていくべきかは見解が割れそうだ。

 他にもスポーツ界には線引きが難しい問題が山積している。パワハラの温床としてスポーツ界の慣習や独特の精神文化が指摘されることがある。また過度な練習が学業へ悪影響を及ぼしている部活動もある。時代や社会情勢で評価が変わる側面もあり、鈴木大地長官は「スポーツの価値を可視化することが必要」と話している。

 日本学術会議は20年9月までに提言をまとめる予定で、スポーツ庁は第3期スポーツ基本計画(22~26年度)に反映させる方針。

 鈴木長官は15日、東京都内の同会議事務局に、ゴリラ研究の第一人者で京大学長の山極会長を訪ねて協力を求めた。山極会長は「科学技術が体力の増強やスポーツ振興に大きな役割を果たす時代になった。政策に反映できる基準を作りたい」と後方支援を約束した。

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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/280000c

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【東京】葛飾区役所、車が突っ込み2人軽症

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【悲報】葛飾区役所に車が突っ込むwwwwxwwwwxwwwxwwxwwwxwwwxwwwxwwwxwwwx

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1542873115/

1: 2018/11/22(木) 16:51:55.80 ID:lwJU2t0N0
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720161000.html

区役所に車突っ込み2人軽傷 「踏み間違えた」東京 葛飾
2018年11月22日 14時15分

22日午後2時前、東京の葛飾区役所に車が突っ込み、区の職員2人が軽いけがをしました。運転していた高齢の男性はNHKの取材に対し、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた。パニックになってしまった」と話しています。

警視庁によりますと、午後1時50分ごろ、東京 葛飾区立石の葛飾区役所の1階の入り口にワゴン車が突っ込みました。近くにいた区の職員の男女2人が飛び散ったガラスでけがをしました。いずれも、けがの程度は軽いとみられるということです。

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【北海道】生活保護受給者の女性に「好きです、付き合って」 20代ケースワーカーに懲戒処分

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【北海道】生活保護の受給者の女性に「好きです」「付き合っていただけませんか」20代のケースワーカーを処分

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542626816/

1: 2018/11/19(月) 20:26:56.97 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000004-htbv-hok
11/19(月) 15:20配信 HTB北海道テレビ放送

<北海道>『好きです』20代のケースワーカーを処分

 札幌市の男性ケースワーカーが、生活保護の受給者の女性に「付き合っていただけませんか」などと不適切な言動をしていたとして、懲戒処分を受けました。

 停職2カ月の懲戒処分を受けたのは、札幌市の東区役所でケースワーカーとして勤務する20代の男性職員です。男性職員は先月、自分が担当する生活保護を受給していた女性の自宅を訪問したとき、「好きです」「付き合っていただけませんか」などと女性に不快感を与える言動をしたということです。また、女性が翌日、苦情の電話を区役所にしたところ、男性職員は上司に相談することなく再び女性の自宅を訪問し、「きのうのことは無かったことにしてほしい」などと持ち掛けたということです。市の調査に対し、男性職員は「好みのタイプだった」などと話しているということで、市は懲戒処分について「事実の隠ぺいを図ったことを重く見た」としています。

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【全国初】大阪市が「LINE納税」導入wwwwwwwww

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【大阪】全国初「LINE納税」導入 大阪市

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542407558/

1: 2018/11/17(土) 07:32:38.59 ID:CAP_USER9
 大阪市は15日、無料通信アプリLINE(ライン)の機能を活用し、市税の支払いを円滑にする取り組みを導入すると発表した。全国で7800万人が利用する応用ソフトを活用することで納期内の納付率を高め、市の事務負担やコストを軽減する狙いがある。市によると、導入は全国初という。開始は12月14日から。

 導入するのは「ラインペイ請求書支払い」。納付書にバーコードが印字されたコンビニ専用書面で利用でき、手数料負担はない。

 市税を納期内に納めた市民の割合は81%にとどまっており、吉村洋文市長は同日の定例会見で「税は貴重な財源。簡便な方法で納期内に納めやすい仕組みにしたい」と述べた。

 また、会見では開催国決定まで1週間となった2025年国際博覧会(万博)にも言及。23日の博覧会国際事務局(BIE)総会に出席する吉村市長は「最後の3日間で、日本に投票する可能性が高い国に念押しする。何とか誘致を勝ち取りたい」と決意を示した。



大阪日日新聞 2018年11月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181116/20181116035.html

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