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総務省

【ふるさと納税】泉佐野市長「Amazonギフト券での100億円還元やめるつもりない」総務省の方が身勝手と主張

泉佐野市ふるさと納税(Amazonギフト券配布)



1: 2019/02/18(月) 10:43:16.78 ID:ca6sDxzH9
淡々とした物言いながらも、大阪・泉佐野市の千代松大耕市長(ひろやす・45)は怒りの拳を握りしめていた。「ふるさと納税」をめぐる総務省との対立が表面化して以来、千代松市長がメディアの単独取材に応じるのは初めてのことだ。

「地方自治体の意見も聞かんと、一方的に、“従わない自治体は身勝手だ”と言う総務省こそが、身勝手なんじゃないかなと私は思います」(発言部分は以下、千代松市長)
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実質自己負担2000円(自己負担2000円で済む寄付の上限額は年収や家族構成によって異なる)で豪華返礼品を受け取れるとして大ブームとなった「ふるさと納税」。泉佐野市は2017年度に集めた寄付金の総額が約135億円で日本一だった。
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※省略

「大臣の発言は、泉佐野市を選び、泉佐野市に今まで寄付していただいた約300万の“納税者”の方々にも大変失礼やと思いますね。
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これまでおよそ5年、アイディアを出し合い、知恵を絞って日本一になった。ただ、地元の業者を通しているとはいえ、地元の特産品ではない返礼品を贈ってきたのは事実です。そういう点が目立って、規制につながったのでしょう。まるで“泉佐野つぶし”のようにも感じます。もちろん、法が施行されればきちんとルールに従います。ですが、本当にこれでいいんかな、と思います」

泉佐野市では、返礼品をすべて地元の特産品でまかなうことが難しい実状もあったという。
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「泉佐野市は泉州タオルの産地ですが、ふるさと納税で注文が殺到すると、製造が追いつかず、発送が滞ってしまう。返礼品を地場産品に限定するということは、供給力の差が自治体の格差につながるのではないかと危惧します」
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しかしながら、法改正を見越した駆け込みキャンペーンが、総務省の心証を悪くしたことは否めない。
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「100億円還元キャンペーンをやめるつもりはありません。泉佐野市では140社がふるさと納税に関わっていますが、法改正によって約7割の事業者との取引をやめなければならなくなる。結果、経営が危なくなったり、倒産する会社が出ることだけは避けなければならない。
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ギフト券の送付を8月まで指定できるようになっているのは、8月まで事業者さんの仕事を確保したいという考えもある。地元の事業者と、面と向かって接しているのは地方自治体です。制度をコロコロ変える国の役人に地方自治体は常に翻弄されているんです」
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総務省からの風当たりが強まる一方、全国の自治体からは「泉佐野が最後の砦だ。がんばってほしい」という激励の声が届いていると千代松市長は明かした。

2/18(月) 7:00
NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190218-00000008-pseven-soci&p=1
no title

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【悲報】助けて!若者が宝くじを買ってくれないの… 宝くじは地域が潤うからみんな買って! 

白下地のコピー

【悲報】助けて!若者が宝くじを買ってくれないの…5年間で売り上げ50億円減 自治体にとっては貴重な財源 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546075514/

1: 2018/12/29(土) 18:25:14.07 ID:CAP_USER9
 宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」(仙台市)であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。

https://photo.kahoku.co.jp/graph/2018/12/29/01_20181229_72027/002.html

 2012~17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

 宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。12年度より2割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購買層だった団塊の世代が高齢となり、買わなくなった」と分析する。

 人口減少も影響している。秋田県財政課は「1人当たりの購入額が変わらなくても人口が減っており、販売総額は当然少なくなる」と受け止める。

 宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。

 福島県は宝くじの購入額が多く、収益金は東北で最多となっている。担当者は「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」と話す。

 10月には宝くじのインターネット販売が拡充され、年末ジャンボ宝くじなど大半がネット購入できるようになった。青森県財政課は「若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」と期待する。

 総務省によると、宝くじの売上額は05年度の1兆1047億円をピークに減少。17年度は前年度比6.9%減の7866億円で、1997年度以来20年ぶりに8000億円を下回った。05年度に4398億円だった収益金は、17年度は2996億円に落ち込んだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all

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【通信】菅官房長官の「携帯電話料金引き下げ」発言に、野田聖子総務相が不満「総務省は常日頃から取り組んできた」

【通信】野田聖子総務相が携帯料金引き下げで菅義偉官房長官に不満 「総務省は常日頃から取り組んできた」
野田聖子

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535452964/

1: 2018/08/28(火) 19:42:44.21 ID:CAP_USER
野田聖子総務相は28日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について私の方には特段、そういう(引き下げの検討に向けた指示の)お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできたと述べた。

 総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。

 野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。

 一方で野田氏は「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを(菅氏から)いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180828/bsb1808281223005-n1.htm

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【ネット vs TV】 40代もテレビよりネット、利用率が初の逆転wwwwwww

【メディア】 40代もテレビよりネット、利用率が初の逆転 総務省調べ
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1532779365/

1: 2018/07/28(土) 21:02:45.23 ID:CAP_USER9
総務省が27日まとめた2017年の情報通信メディアに関する調査によると、40歳代でインターネットの利用率が平日で83.5%と、テレビ(83.0%)を初めて逆転した。

休日も同様で、ネットの84.4%に対してテレビは83.8%どまり。10~30代ではもともとネット利用率が高い。
総務省は「より上の年代にも、ネットが広く浸透してきた」(情報通信政策研究所)とみている。

調査は東京大学と共同で13~69歳の男女1500人を対象に17年11月に実施。
メディアの利用時間などを日記式で報告してもらった。


1日のうちネットを利用する時間は全年代で一貫して増えている。
平日は平均100.4分で、初めて100分を突破した。利用の中身はメールが30.4分で最も長い。
次いでツイッターなどのソーシャルメディアが27.0分。ブログやウェブサイトは21.3分だった。


ソーシャルメディアについては全年代で男性に比べて女性の方が利用時間が長い。
モバイル機器の利用率は、スマートフォンが80.4%と初めて8割を超えた。

テレビをリアルタイムで視聴する時間は減少傾向が続く。
調査を始めた12年には平日平均184.7分だったのが、今回は159.4分まで落ち込んだ。

メディアとしての信頼度は新聞が68.7%で最高。
前回16年調査より1.4ポイント低下したが、テレビの63.6%やネットの30.8%などを上回っている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3350527027072018EA4000/


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【NHK】NHKのテレビ番組とインターネットの常時同時配信は妥当 受信料体系も見直し 総務省有識者検討会が報告書案 放送法改正へ

【NHK】NHKのテレビ番組とインターネットの常時同時配信は妥当 受信料体系も見直し 総務省有識者検討会が報告書案 放送法改正へ
TV

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1531472643/

1: 2018/07/13(金) 18:04:03.68 ID:CAP_USER9
NHKネット常時同時配信は妥当
総務省有識者が報告書案

2018/7/13 17:45
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/390415602181096545

総務省の有識者検討会は13日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信することに「妥当性がある」とした報告書案をまとめた。
受信料体系の見直しのほか、コンプライアンス(法令順守)強化に向けた経営改革を同時配信の条件とした。

スマートフォンの普及などを受け、番組を視聴する環境を整える。NHKでは受信料着服などの不祥事が相次いでおり、視聴者の信頼を得ることが課題となる。

総務省は8月に報告書案を正式決定し、2019年の通常国会を視野に放送法改正案の提出を目指す。


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総務省ガチギレ「いいかげん実質ゼロ円でスマホ売るのやめろ」 携帯大手3社「…」

総務省ガチギレ「いいかげん実質ゼロ円でスマホ売るのやめろ」 携帯大手3社「…」

引用元: http://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1523326103/

1: 2018/04/10(火) 11:08:23.98 ID:7mJoLwKT0
 「実質0円」などと宣伝したスマートフォンの過剰な値引き販売が再燃していることから、総務省は販売方法の規制を強化する。

 2016年に携帯大手3社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする。

 是正しない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象とする。

 従来の指針では、携帯大手がスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」を過剰値引きの原資になるとして、縮小することを求めていた。
ただ、大手は、利用者によるアプリの加入実績など、スマホ販売とは別の名目でも販売店にお金を支給している。
大手の指示で、販売店がそうしたお金を元手に値引きの「抜け道」として使う例が相次いでいるという。

2: 2018/04/10(火) 11:08:32.59 ID:7mJoLwKT0
スマホ「実質0円」規制強化、「抜け道」ふさぐ

4/10(火) 7:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050025-yom-bus_all

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【助けて!】総務省「070を使っても携帯番号が足りないの! 使ってない番号を返して!」 番号返上の法改正へ

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1: 犬も歩けば名無しに当たる 2018/01/28(日) 21:01:16.55 ID:qygh6V4s0● BE:601381941-PLT(13121)
未使用の携帯番号 通信会社から国に返上へ 法改正案

総務省は、今後、携帯電話などの番号が足りなくなるおそれがあることから、国が通信会社に割り当てた 番号のうち、一定の期間使われていない番号を返上させるため、今の国会に法律の改正案を提出する方針です。

携帯電話や固定電話、それにフリーダイヤルなどに使われる電話番号は、国が通信会社に割り当てています。

中でも、携帯電話の番号は、「090」や「080」から始まる番号はすべて割り当てられ、現在は「070」から始まる 番号が割り当てられています。

しかし、これもすでに70%以上が使われ、残りは2590万件となり、今後、番号が足りなくなるおそれがあるということです。

通信会社に割り当てた番号は、会社側の申し出がないかぎり国に返上されないことになっていますが、総務省によりますと、携帯電話では、各社に割り当てた番号のうちおよそ30%が使われないままになっているということです。

総務省は一定の期間使われていない番号を通信会社から国に返上させるために法律を改正する方向で検討を 進めていて、今の国会に法律の改正案を提出することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305511000.html

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517140876/

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総務省、「ワイモバイル」と「UQ」を法規制する方針

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1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2017/12/31(日) 10:58:35.50 ID:vWNd7W8L0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
大手キャリアのサブブランドは優遇されていないか、2年縛りが自動更新されるのは問題ではないか、
はたまた中古端末が流通しづらいのは何故か――そんな論点で日本の携帯電話市場を論じる有識者会合
「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第1回が総務省で開催された。

事前の案内で
「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」
「MVNO間の同等性の確保」といった検討事項が挙げられていた中、

初会合となる今回、論点として挙げられたのは
「モバイルネットワークの接続条件・接続料について」
「利用者の利用期間拘束について」
「中古端末の国内流通について」
「利用者による利用実態に合わせたサービス選択について」
「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針について」の5つとなった。

全文はソース元からご確認ください。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1098754.html

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1514685515/

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