ワンday ワンnews

ネタ・ニュース・ネット上の話題についてまとめてます。 Twitterフォローしていただけると嬉しいです!

日本

韓国軍「日本の哨戒機が再び "低空で威嚇" 」 日本防衛省「低空飛行の事実はない」

no title


引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548232923/

1: 2019/01/23(水) 17:42:03.43 ID:v7FrYoWe9
韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。

韓国軍合同参謀本部のソ・ウク(徐旭)作戦本部長は、23日午後4時半から緊急の記者会見を開きました。

この中でソ作戦本部長は、23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。

そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、1月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。

また「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威嚇飛行をしたことは、友好国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の真意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」として、非難しました。

そして「また再びこのような行為が繰り返される場合、軍の行動規則に従って強力に対応していくだろう」と警告しました。イオ島は、韓国と中国が管轄権を争っている東シナ海の暗礁です。

■防衛省幹部「低空飛行の事実はない」

防衛省幹部は、NHKの取材に対し、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」と話しています。

また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。

2019年1月23日 17時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788301000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

続きを読む

【日韓情勢】自民党外交合同会議、韓国への具体的な制裁措置への声強く

3b4c1162b52e8ba5a43824a0a5fdded0_t


引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1547419490/

1: 2019/01/14(月) 07:44:50.91 ID:Rfj1HAwJa
1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。
1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、 「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」(自民党中堅)との声も上がり、 韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。
具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。

他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、 今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。 こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」

「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。 短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」

また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、 自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。
合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。
https://www.fnn.jp/posts/00410520HDK

続きを読む

【調査】日本、世界一賢い国に「ノーベル賞・平均IQ・学校の成績」ランキングで評価

PC

【調査】日本、世界一賢い国に 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547361577/

1: 2019/01/13(日) 15:39:37.13 ID:Umlu9P3F9
1月11日 発表
World's Smartest Countries
https://www.vouchercloud.com/resources/worlds-smartest-countries

Ranked: The 25 Smartest Countries In The World
https://www.forbes.com/sites/duncanmadden/2019/01/11/ranked-the-25-smartest-countries-in-the-world/#1873f8de163f
no title


サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。

ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。

ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。

2019年01月13日 13:02
スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

続きを読む

【レーダー照射】立憲民主党さん、沈黙を貫く… 公式ツイッターに批判殺到

2017100200083_1

【徴用工裁判】立憲民主党さん、レーダー照射問題に沈黙を貫く…公式ツイッターに批判殺到

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1547075402/

1: 2019/01/10(木) 08:10:02.21 ID:vPmQFaJEa
レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」 韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
2019.1.9
立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表

 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。
枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。
PR

 国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年12月20日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。

 《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》(同年12月20日)

 《立憲民主・枝野代表、IWC脱退方針に懸念》(同23日)

 《心から、お悔やみ申し上げます。鴻池参院議員が死去》(同27日)

 《原宿竹下通り 車暴走し8人けが 車の男「テロ起こした」》(1日)

 《「緊急!! 緊急!!」クイーンのブライアン・メイも呼び掛け 辺野古工事停止求める署名》(7日)

 8日朝時点で、レーダー照射問題への言及はない。

 このため、公式ツイッターには、「レーダー照射についてなぜ発信しないのか?」「ご意見を伺いたい」「なぜ、韓国の間違いを問題視しないかなあ」といった書き込みが相次いでいる。

 『野党共闘(泣)。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来』(ワニブックスPLUS新書)の著書もあるジャーナリストの安積明子氏は「韓国海軍の危険行為や、
反論動画の矛盾などを、きちんと認識していないのではないか。隣国の『脅威』への感性がなく、自民党や安倍政権にばかり『脅威』を感じて批判するのはおかしい。
国民的視点が分からないのでは、政権を担う資格はない」と語った。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190109/soc1901090005-s1.html

続きを読む

【話題】「外国人スタッフ」だから「気遣いは不要」? 家事代行会社ニチイのサービス謳い文句が物議

家政婦

【外国人労働者】ニチイの家事代行サービス「フィリピン人のメリットは日本人スタッフと違って"気遣い"不要です」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546814280/

1: 2019/01/07(月) 07:38:00.87 ID:kMBy793z9
フィリピン人スタッフの
メリット
フィリピン人が持つ陽気で快活な国民性を活かし、笑顔あふれかつ節度を保った国際水準の家事代行サービスを提供します。
外国人スタッフなので「会話の内容を聞かれてしまう」「手紙や書類を見られてしまう」といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう「気遣い」も不要です。気兼ねなくサービスをご依頼ください。

http://www.sunnymaid.jp/lp1/sp/?cid=ls_sms_ggl_kw_01181105_06&gclid=CjwKCAiAyMHhBRBIEiwAkGN6fJP68lHlo4daSTf1Os9vgAezNQMCSLDQN3vulnTqvmB4QUBKWAXMuxoC7I4QAvD_BwE
no title

https://togetter.com/li/1305919

続きを読む

【W杯】韓国サッカー協会会長、2030年W杯4カ国(日中朝韓)共催に向け「日中を説得」

the-ball-488700_1920-400x270-MM-100

【サッカー】2030年W杯4カ国(日本・韓国・北朝鮮・中国)共催実現に向け、韓国サッカー協会会長「日中を説得」

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1546445701/

1: 2019/01/03(木) 01:15:01.00 ID:CAP_USER9
2019年1月1日、中国メディアの騰訊体育は、韓国サッカー協会の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が韓国メディアとの新年インタビューで、2030年W杯の日本、中国、北朝鮮を含む4カ国共同開催の実現に向けて「北朝鮮と団結して日本と中国を説得しなければならない」と語ったことを伝えた。

記事によると、鄭会長は韓国・聯合ニュースとの新年インタビューで、間もなく開幕するアジア杯での優勝に期待を寄せるとともに、30年W杯の日中韓朝4カ国共催構想について語った。

鄭会長は「26年W杯を米国、メキシコ、カナダの3カ国が共同開催するように、W杯出場国が増え規模が大きくなり、1カ国で開催するのは難しくなってきている。南北が団結し2カ国(日本と中国)を説得しなければならない。十分に挑戦する価値があると思う」と述べた。

中国のサッカーファンの多くは共催に消極的なようだ。この記事のコメント欄には「中国は単独開催する能力も自信もある」「中国も日本も単独開催できるのに共催はあり得ない」「02年W杯のこと(韓国による審判買収疑惑)は世界中の人々の記憶に今も鮮明に残っている。韓国と組むのだけはごめんこうむる」「宇宙一の韓国が他国と共催?」などの声が上がっていた。

また、「開閉会セレモニーと準決勝、決勝をすべて中国で開催するという条件なら、共催を考えてもいい」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=676209&ph=0&d=d0054

続きを読む

【レーダー照射】防衛省、海自機の周波数証拠は「機密」

hqdefault

【日韓】海自機、周波数証拠は「機密」 =駆逐艦撮影中にレーダー照射-防衛省

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546050475/

1: 2018/12/29(土) 11:27:55.75 ID:CAP_USER9
 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。防衛省が公表したP1が撮影した13分の映像には、眼下の駆逐艦を監視中、突然照射され「FCコンタクト」(火器管制レーダー探知)」「砲はこちらに向いていない」などの音声が記録され、機内の緊迫した状況が収められている。映像公開を受け、韓国側はP1が収集したレーダー照射の周波数の情報を公開するよう日本側に求めているが、防衛省幹部は「周波数データはP1の監視能力の手の内をさらすことになる。電子戦能力でもあり機密だ」と述べた。

 ◇監視ターゲットは2隻
 「2隻ともに1000ヤード(約900メートル)間隔」。映像は機長へのこの報告から始まる。撮影日と場所は20日午後3時ごろの能登半島沖の日本海。天候は晴れ。波の高さは1メートル程度で比較的穏やかな海面だった。視程も20キロと見通し良く、厚木航空基地(神奈川県)から飛来したP1のクルーの眼下には日本のEEZ内で活動する韓国警備救難艦と韓国駆逐艦がいた。EEZ内で何をしているのか。監視は2隻の艦番号の確認から始まった。

 まず韓国警備救難艦に近づき撮影。救難艦の左前方に北朝鮮籍とみられる漁船。それをはさむように救難艦の搭載ゴムボート2隻が見える。P1が警備救難艦を通過し、駆逐艦に向かう直後に艦船までの一定の距離の接近を知らせるけたたましい音が機内に響く。
 P1は一定の距離を保ちゆっくりと駆逐艦の艦尾を通過。艦尾の甲板にヘリコプターを搭載していないか確認した。「特異事象等なし」とクルーが報告した。

 ◇高度上げ撮影中、状況一変
 P1はさらに駆逐艦を撮影するために旋回して回り込み後方から接近。駆逐艦からの無線による呼び掛けにも備えた。艦船への接近を知らせる音が再び鳴る。右舷真横を飛行し、船首に書かれた艦番号「971」を確認。全景をカメラに収めるために飛行高度を上昇させ、駆逐艦から約5000メートル離れて撮影中に状況が一変した。
 「あー出しています」「FC(火器管制レーダー)系出している」。映像が始まって約6分後、クルーが火器管制レーダーの照射を探知した瞬間の声が流れる。やや早口になった口調からも緊張感が伝わる。「避けたほうが良いですね」「砲の指向等(向き)を確認する」と進言と報告が飛び交う。危険回避のために機長の「いったん離隔する(離れる)」の声も記録されている。

 映像には、レーダー照射の電波が強く、「めちゃくちゃすごい音だ」「この音、覚えておいてください」、「砲はこちら向いていない」などのやりとりもあるが、いずれも緊張感の中にも落ち着きが感じられ、高い練度がうかがえる。
 機長が「一応呼び掛けようか」と韓国駆逐艦への無線による交信を指示。英語で「韓国海軍艦艇 艦番号971」「こちらは日本国海上自衛隊 貴艦のFCアンテナがわれわれを指向したことを確認した」「貴船の行動目的は何ですか」と繰り返したが応答はなかった。

 ◇決定的証拠は機密
 公表されていない海自側の決定的な証拠は、駆逐艦の火器管制レーダーの電波(周波数)を記録したデータだ。防衛省幹部は「どの程度、正確に電磁波(周波数)を受信できるかはP1の能力に関わることで、公表できない」と話す。相手のレーダーの周波数を正確に把握すれば、電波妨害などの電子戦にも使用できるため、自衛隊内でも収集したデータは機密扱いになっている。
 海自幹部は「韓国側が最初に謝罪していれば早々に幕引きしていた。韓国側が、回答できないレーダーの情報を求めるのは想定内。不可解な説明を積み重ね、引くに引けない状況なのだろう」と指摘した。

 ◇P1哨戒機
 P1哨戒機 海上自衛隊の哨戒機。P3Cの後継機で、海面に投下したソノブイによる潜水艦の探知・追尾や、赤外線センサーによる洋上の目標の探知能力がある。国産で全長38メートル、乗員11人。日本周辺海域の警戒監視や北朝鮮の競取り監視にも投入されている。

 ◇火器管制レーダー
火器管制レーダー 攻撃目標の方位、距離、高度などを測定する水上艦などに搭載されているレーダー。目標を最終的に絞り込むもので、広範囲を照射する水上捜索レーダーとは異なり、ピンポイントで照射する。得られたデータはミサイルや火砲の発射装置に送信される。照射を受けた側はセンサーで電波の周波数などを受信し、認識することが可能(時事通信社編集委員 時事総研 不動尚史)。(2018/12/29-09:13)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122900193

映像
https://youtu.be/KDironKkBFU


続きを読む

【レーダー照射】日米、韓国に金融制裁か? 米政府関係者「我々が離れるとき韓国は焦土化する」

230ed0009e16df44bd384ebb7a46d527_t

【レーダー照射問題】日米、韓国に金融制裁か 米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546057087/

1: 2018/12/29(土) 13:18:07.62 ID:CAP_USER9
2018.12.29
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181229/soc1812290002-s1.html
no title

文大統領(AP)

 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。

 レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』(新潮新書)などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏はこう解説する。

 「もともと韓国軍が『親日』だったことはない。『日本撃滅』のスローガンがかかっている海軍基地もあると聞く。北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国海軍が日本海に目を向けるのは当然だろう」というのだ。

 ハリス駐韓米大使は11月、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。レーダー照射問題は、米政権側に募った韓国に対する不信感を一段と際立たせることになる。

 文大統領は、9月に米国、10月中旬に欧州を歴訪し、一貫して対北制裁の緩和を呼びかけるなど、「親北」姿勢を強めてきた。これを受けて米政府関係者のヒアリングを受けた鈴置氏は「米政府関係者は『なぜ韓国はわれわれをいらつかせるのか』と聞いてきた」と振り返る。

 「特に米国を怒らせたのは、欧州に制裁緩和を持ちかけ、米国を孤立させようとしたことだ。当然、欧州各国も応じるわけはなく、『韓国は何を考えているのか』と驚いた。世界中の専門家が韓国をけげんな目で見るようになっている」

 鈴置氏以外の日本人の専門家と情報交換した米政府関係者から、「われわれが韓国を離れるときは、このままでは離れない。焦土化する」といった発言があったという。

 「経済面でボロボロにするということだろう。韓国が北朝鮮の別動隊だということを世界中の人が見抜いており、韓国も北に連座する形で制裁対象になってもおかしくないという見方が強まっている」という鈴置氏。文大統領は南北統一という野心を隠しておらず、「南北共同の核保有は、米国以上に日本に脅威となる。日米共同の制裁もあり得る」というのだ。

 ここにきてレーダー照射問題が浮上。日本が韓国に「制裁」に出るとの見方もある。その場合、「韓国に報復するならまずは経済、なかでも金融に即効性がある。米国も韓国への『お仕置き』のタイミングを見計らっている」(鈴置氏)。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めることで、韓国から資本が流出する懸念が一段と強まっている。景気や雇用が低迷するなかで、韓国銀行(中央銀行)は11月末、政策金利を引き上げたが、米国も今月、追加利上げした。米国に追随して利上げを進めると、韓国が抱える家計負債などの問題が再燃する恐れもある。

 韓国に対する金融制裁について鈴置氏は、「米国系の銀行が韓国から資金を引き揚げるという情報をマーケットに流す、日本が半導体製造装置を売らない、日米の銀行が一緒に、韓国がドル調達をできないようにするなど手口はいくらでもある。韓国国債の格付けが下がるようなことがあれば、市場は資本逃避(キャピタルフライト)に直面するとみるだろう」と話す。

 「ロックオン」されているのは韓国の方かもしれない。

続きを読む

【IWC】菅官房長官、国際捕鯨委員会から脱退表明 来年7月から商業捕鯨再開

1348038445_850b93ba60

【速報】IWC=国際捕鯨委員会から脱退を表明 来年7月から商業捕鯨再開へ 日本政府(11:19)

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545790827/

6: 2018/12/26(水) 11:22:22.91 ID:grKjKyJl0
https://www3.nhk.or.jp/news/
IWC=国際捕鯨委員会から脱退を表明 来年7月から商業捕鯨再開へ 日本政府(11:19)

137: 2018/12/26(水) 11:33:59.46 ID:CAP_USER9
>>1 ソース

IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。

2018年12月26日 11時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760001000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
no title

国際捕鯨委員会(こくさいほげいいいんかい、英語: International Whaling Commission; IWC)は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関。日本の条約加入は1951年。

現在の加盟国と勢力分布
現在の加盟国は89カ国(2012年8月現在)。反捕鯨国が優勢となっている。一般的に捕鯨支持国代表は水産問題担当官庁、反捕鯨国は環境問題担当官庁が中心となり代表団が構成される傾向が見受けられる。

・アジア:10 (捕鯨支持6、中間派2、反捕鯨2)
捕鯨支持:日本、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシア、韓国

中間派:オマーン、中国

反捕鯨:イスラエル、インド

・アフリカ:18 (捕鯨支持16、反捕鯨2)
捕鯨支持:エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ

反捕鯨:ケニア、南アフリカ

・オセアニア:8 (捕鯨支持5、反捕鯨3)
捕鯨支持:ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島

反捕鯨:オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島

・ヨーロッパ:31 (捕鯨支持2、中間派1、反捕鯨28)
捕鯨支持:アイスランド、ノルウェー

中間派:デンマーク

反捕鯨:アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア

・北アメリカ:1 (反捕鯨1)
反捕鯨:アメリカ合衆国

・カリブ諸国:6 (捕鯨支持5、不明1)
捕鯨支持:アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア

不明:ドミニカ国

・中央・南アメリカ:15 (捕鯨支持1、反捕鯨14)
捕鯨支持:スリナム

反捕鯨:アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ

・総計:89 (捕鯨支持35、中間派3、反捕鯨50、不明1)


続きを読む

【下落止まらず】日経平均先物 CME 12月24日 21:27 19,595円

CC176164632_TP_V4

【現在日経先物1万9千2百円台】日経平均先物 CME(円建て)12月24日21:27 19,595円 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545684217/

1: 2018/12/25(火) 05:43:37.38 ID:CAP_USER9
日経平均先物 CME(円建て)

19,595.00
-200.00
▼1.01%
-571
21:27
https://nikkei225jp.com/cme/

現在

日経平均先物 CME(円建て)

19,250.00
-545.00
▼2.75%
-916
03:15

★1:2018/12/24(月) 21:39:49.66
前スレ
【現在日経先物1万9千2百円台】日経平均先物 CME(円建て)12月24日21:27 19,595円 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545677327/

続きを読む

【東京地検】ゴーン前会長、ぬか喜びに… 特別背任容疑で再逮捕 

shutterstock_491613904-650x401

【速報】ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 デリバティブ取引の損失18億5千万円を日産に付け替えた疑い 東京地検特捜部 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545358523/

1: 2018/12/21(金) 11:15:23.13 ID:CAP_USER9
ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。

逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の損失を日産に移転させるなどし、約18億5000万円の損失を負担する義務を日産に負わせ、財産上の損害を生じさせた疑い。

2018/12/21 10:41 (2018/12/21 10:49更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39230900R21C18A2000000/
no title


続きを読む

【速報】カルロス・ゴーン容疑者、保釈か? 東京地裁があす以降の勾留延長認めず

shutterstock_491613904-650x401

【速報】 カルロス・ゴーン容疑者、釈放の可能性 東京地裁があす以降の勾留延長認めず

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545280221/

25: 2018/12/20(木) 13:32:51.38 ID:b1yIHPnD0
ゴーン前会長らの勾留認めず

東京地裁は20日、金融商品取引法違反の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)と、
前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)の勾留を認めない決定をした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000121-kyodonews-soci

続きを読む

【IWC】政府、国際捕鯨委員会を脱退する方針 商業捕鯨再開目指す

べーすのコピー2

【捕鯨】政府、IWC脱退方針を来週にも表明へ

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545267822/

1: 2018/12/20(木) 10:03:42.04 ID:CAP_USER9
 政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。

2018/12/20 09:43
https://this.kiji.is/448284872570225761

【他ソース】
日本、IWC脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す
国際捕鯨委員会(こくさいほげいいいんかい、英語: International Whaling Commission; IWC)は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関。日本の条約加入は1951年。

現在の加盟国と勢力分布
現在の加盟国は89カ国(2012年8月現在)。反捕鯨国が優勢となっている。一般的に捕鯨支持国代表は水産問題担当官庁、反捕鯨国は環境問題担当官庁が中心となり代表団が構成される傾向が見受けられる。

・アジア:10 (捕鯨支持6、中間派2、反捕鯨2)
捕鯨支持:日本、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシア、韓国

中間派:オマーン、中国

反捕鯨:イスラエル、インド

・アフリカ:18 (捕鯨支持16、反捕鯨2)
捕鯨支持:エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ

反捕鯨:ケニア、南アフリカ

・オセアニア:8 (捕鯨支持5、反捕鯨3)
捕鯨支持:ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島

反捕鯨:オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島

・ヨーロッパ:31 (捕鯨支持2、中間派1、反捕鯨28)
捕鯨支持:アイスランド、ノルウェー

中間派:デンマーク

反捕鯨:アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア

・北アメリカ:1 (反捕鯨1)
反捕鯨:アメリカ合衆国

・カリブ諸国:6 (捕鯨支持5、不明1)
捕鯨支持:アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア

不明:ドミニカ国

・中央・南アメリカ:15 (捕鯨支持1、反捕鯨14)
捕鯨支持:スリナム

反捕鯨:アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ

・総計:89 (捕鯨支持35、中間派3、反捕鯨50、不明1)


続きを読む

【米世論調査】中国が尖閣諸島に侵攻したら… 米国「日本を防衛すべき」41%

230ed0009e16df44bd384ebb7a46d527_t

【米世論調査】尖閣侵攻で米国は日本を防衛すべきが41% 日本は自衛するしかない 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544807514/

1: 2018/12/15(土) 02:11:54.20 ID:CAP_USER9
《本記事のポイント》
・中国が尖閣諸島を侵攻したら、米軍の出動に賛成するアメリカ人は4割しかいない
・自衛隊の現戦力では中国に勝てず、「非対称戦」を想定する防衛大綱は正しい
・日本は米軍が来援する数カ月間、自衛しなければならず、防衛費倍増が必要

もし中国が尖閣諸島に侵攻した場合、アメリカは軍隊を出動すべきかについて、アメリカ人約1000人を対象とした世論調査が行われ、出動に賛成した人々は、たったの41%に過ぎないことが分かった。米シカゴ・グローバル評議会が11日に結果を発表した。

それによると、回答者の91%は、日米の経済関係は重要だと答え、安全保障については、79%が重要であると見ているという。しかし、実際に中国との戦闘行為に及ぶと、日本はアメリカの力を頼ることなく、独力で守るべきと考える人が多数であることが示された。

日本国民は、アメリカが守ってくれるから安心と考える向きが強いが、アメリカ国民はそうではない。米軍が日本を支援したくても、アメリカ国民が強く反対すれば、米議会は陸海空の派遣に賛同できず、日本は独力で戦うほかない。

■自衛隊は中国軍に負ける

では、本当に尖閣諸島で軍事衝突が起きたら、日本は中国に勝てるのだろうか。元西部方面総監で元陸将である用田和仁氏は、弊誌2018年12月号のインタビューでこう語っている。

「中国はまず、戦わずして勝つ『情報戦』を駆使し、日米の戦う意欲を削ぎ、中国に有利な世論に操作します。次に『サイバー攻撃』で国家機能やインフラを攪乱し、海上民兵を投入して港湾などを占拠。その後、ドローンや巡航ミサイルなどで集中攻撃(飽和攻撃)を仕掛け、旧式の軍艦や航空機も投入し、こちらの弾を撃ち尽くさせます。この後、新鋭艦や新鋭機を投入するのです。ここでようやく海・空の日中決戦が起きますが、日本に戦力が残っているのでしょうか」

つまり、日中戦争では、硫黄島の戦いのような上陸作戦や、ミッドウェー海戦のような艦隊決戦は起きない。中国はドローンやミサイルなどの圧倒的な物量によって、自衛隊の弾を撃ち尽くさせ、日本の屈服を狙うという。

日本はその苛烈な攻撃に耐えなければならないが、残念ながら対抗できないだろう。

■F35は零戦の二の舞になる

また、日本が導入する米ステルス戦闘機F35は、中国の最新鋭機J-20より優れているから中国に勝てるという見方が一部にある。確かに1対1で戦えば、勝てるかもしれない。だが、F35といえども、複数の敵機に囲まれ、多数のミサイル攻撃を受ければ、ひとたまりもない。ミサイルの搭載数も限られている。

先の大戦でも、世界一と称された零戦は、多くの米軍機に取り囲まれる「ランチェスターの法則」に基づく作戦によって敗れた。日本の技術力は、アメリカの工業力を前に敗北した。いくらF35が技術的に優れていても、中国がランチェスターの法則で挑めば、勝てないと言えよう。

以下ソース先で

2018.12.13
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15194
no title


続きを読む

【外国人技能実習生】法務省資料で「8年間、死者174人」発覚、なぜか”溺死が最多”

べーすのコピー

【外国人技能実習生】法務省「8年間で死者174人」なぜか“溺死が最多”

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544735689/

1: 2018/12/14(金) 06:14:49.77 ID:CAP_USER9
2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。

 「溺死(自殺)という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」(共産党 藤野保史衆院議員)

 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。

 一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。(13日16:39)

最終更新:12/14(金) 3:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181213-00000086-jnn-pol

続きを読む

イエニスタ「日本最高や!人々は穏やかでイライラしてない」

IMG_5367

イエニスタ「日本はいいぞ。治安は良いし、人々は穏やかでイライラしてない」

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1544654575/

1: 2018/12/13(木) 07:42:55.89 ID:FYFLje8PM
初めて異国での生活を経験した天才司令塔は、現地12月11日に『Ariel』社のプロモーションイベントに参加。そこで日本で抱いた想いを語った。その言葉をスペイン紙『Marca』がまとめている。

「日本について? 僕は、全てのことに驚かされたよ。何よりも平和なことにね。人々は穏やかで、イライラしていないから、ストレスを感じることがなかった」

 その国民性と治安の良さを称え、日本での生活が良好であると語ったイニエスタ。キャリアの晩年を迎えたタイミングで新たな挑戦を決意した34歳にとって、あらゆる面でJリーグ入りは成功だったようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-00010005-sdigestw-socc

続きを読む

【ゴーン逮捕】元駐日仏大使、日本に警告「日本は友人だと思っていたが…国際社会で日本は信頼失うぞ」

スクリーンショット 2018-12-10 20.14.42

【国際】「国際社会で日本が信頼失う事態に」 元駐日仏大使が日本に警告

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544432529/

1: 2018/12/10(月) 18:02:09.16 ID:CAP_USER9
12/10(月) 18:00配信
毎日新聞

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使(68)がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。

 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。

 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。

 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月~11年9月。ゴーン前会長とは定期的に食事をした間柄だったといい、「彼は日本を信頼し、常に日産を第一に考えていた。まさかその日産に裏切られるとは思わなかっただろう」と述べ、逮捕は日産による「陰謀」の可能性があるとの見方を示した。

 ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000022-mai-int

続きを読む

【徴用工】日本政府、日本企業の資産が差押えられた場合の対抗措置として、国内の韓国側資産の差押え検討 

890a560b7699c38e6622deba60b334ff_t

【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543532427/

1: 2018/11/30(金) 08:00:27.66 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】

続きを読む

【逆ギレ】韓国外交部、駐韓日本大使呼び出し抗議 日本政府も駐日韓国大使を呼び出し抗議

3b4c1162b52e8ba5a43824a0a5fdded0_t

【これ以上看過できない】韓国外交部が長嶺安政・駐韓日本大使呼び抗議 日本政府も李洙勲駐日韓国大使を呼び出して抗議

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543481739/

1: 2018/11/29(木) 17:55:39.09 ID:CAP_USER9
11/29(木) 17:19配信
駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け=韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じた。

 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000055-yonh-kr

続きを読む

【慰安婦財団解散】自民党、韓国へ非難決議案「極めて不誠実で断じて容認できない」

3b4c1162b52e8ba5a43824a0a5fdded0_t

【慰安婦財団解散】自民党が韓国非難決議 「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542974814/

1: 2018/11/23(金) 21:06:54.24 ID:CAP_USER9
自民党の外交部会などの合同会議は22日、韓国政府が慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「極めて不誠実で断じて容認できない」と非難する決議案を了承した。近く外務省に決議書を提出する。国会での非難決議採択を目指して、他党と協議する方針も決めた。

会議では「国と国の約束を守れないなら、外交ができない」「韓国はレッドライン(越えてはならない一線)を越えた」「駐韓大使を召還すべきだ」など韓国への批判が相次いだ。「落ち着いて考えるのが大事だ」と発言した議員に、「それは違う」とヤジが飛び、「自由に意見を言うのが自民党だろ」と口論になる一幕もあった。

決議は、韓国政府に対して財団解散の撤回や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」と述べた。

ただ、日韓関係は今後も厳しい局面が続きそうだ。今月26日に韓国の国会議員6人が竹島への上陸を計画しており、政府は21日に外交ルートで抗議と中止申し入れを行ったが、政府関係者は「止めるのは難しい」と語る。29日には元徴用工を巡る訴訟で三菱重工業への韓国最高裁判決が予定されている。

河野太郎外相は22日の記者会見で、相次ぐ日韓間の問題について「韓国側として日韓関係をどう考えているのかについて、一度きちんと確認しなければならない」と述べた。政府は韓国政府との折衝のために駐韓大使は召還しない方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181123-00000044-nnn-soci

続きを読む
スポンサードリンク
記事検索
タグ絞り込み検索
プロフィール
ご覧いただきありがとうございます。
わんでい管理人と申します。

2ch・5chのまとめをしています。
ニュース・ネタ記事・動物に関するスレで、気になったスレをまとめる事が多いです。

1日1記事は動物関連スレをまとめています。


Twitterフォロー宜しくお願いします。




お問い合わせ・ご要望はこちらから

めーるふぉーむ



URLhttp://oneday-onenews.com/

RSShttp://oneday-onenews.com/index.rdf

※RSSリンクはこちら↓
相互RSS&相互リンク募集中!


コメント欄は、禁止事項に該当しない限り、ご自由にお使いください。

禁止事項の判断基準として、当サイトプライバシーポリシーをご覧いただければ幸いです。


管理人としてはTwitterのほうが反応しやすいです(´・ω・`)
LINE読者登録QRコード
LINE読者登録QRコード
関連コンテンツ
逆アクセスランキング

special thanks
このサイトの画像にはとても可愛いイラストを沢山掲載されているイラストレーター麦さんの画像を使用させて頂いております。
心よりお礼申し上げます。
麦さんの紹介ページを見る
スポンサードリンク