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新聞

望月記者への官邸対応「単なるいじめ。見ていられない」中2女子が官邸への抗議署名集めに立ち上がる…

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1: 2019/03/03(日) 11:57:35.08 ID:EabuZgAg9
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1101850138220277760?s=19
望月 衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

#HuffPost が官邸への抗議署名集めた 中学2年の #山本あすか さん(仮名)に取材。昨年から悪化した #菅義偉 #官房長官 会見を見て「単なるいじめと変わらない。見ていられない」母親の助け借りて署名集めに。彼女が立ち上がってくれて、勇気をもらいました。  

■関連スレ
【官房長官会見】東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551538507/

■関連ソース
東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは
女子生徒は、かつての自分と望月記者を重ね合わせていた
https://www.huffingtonpost.jp/amp/entry/isoko-mochizuki-signature-campaign_jp_5c7a1ea7e4b0e1f77651aefc/?__twitter_impression=true

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朝鮮労働党機関紙「日本は謝罪と賠償だけしていろ」 米朝首脳会談の初日に主張

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1: 2019/03/02(土) 07:51:21.64 ID:pnPLp7Yu9
ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が初日を迎えた27日、北朝鮮が日本に対し、過去清算を迫る非難をぶつけた。

北朝鮮のこのような主張は今に始まったものではなく、最近でもよく出されていたものだ。

しかし、米朝首脳会談のタイミングにストレートにぶつてけてくるとは、今後の日朝関係を占う材料になりそうだ。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日、日本が国連安全保障理事会の常任理事国を目指すのは「せん越で無分別」であるとする論評を掲載した。

論評は、日本は第2次世界大戦の「戦犯国の中で唯一に過去清算を正しくしなかった国だ」としながら、「日本が図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安保理常任理事国のポストを欲しがること自体が国連憲章に対する露骨な無視であり、人類の良心に対する愚弄、挑戦である」と主張。

そのうえで、「日本がやるべきことは、特大型反人倫犯罪に対する国家的・法的責任を認め、徹底した謝罪と賠償をすることだけ」だと強調した。

最近の北朝鮮の対日非難には、大きく2つの流れがある。ひとつは今回のように歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。そしてもうひとつの流れが、日本の軍備増強に対する非難だ。

いずれも、その目的のひとつは、米国に対して「わが国にとって、日本は問題である」ということを強調することにあるのではないか。

最も射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、米国との非核化対話の中で、当然に廃棄の対象になる。しかし日本にとっての脅威は短・中距離弾道ミサイルであり、日本政府はそれらの全廃を主張している。

だが北朝鮮としても、装備のほとんどが老朽化し、また軍紀のびん乱で軍が弱体化している現状では、「虎の子」の弾道ミサイル戦力をそう簡単に手放せない事情もある。

金正恩党委員長は、日朝の関係改善が進まない状況をトランプ米大統領に強調し、それを交渉のカードの1枚にしようとしているのかもしれない。

2019年03月01日 11:05
https://blogos.com/article/361206/

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【下着じゃないから恥ずかしくないもん!】自衛官募集ポスターに「セクハラ、狂ってる」の批判、自衛隊広報「下着ではなくズボン」

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1: 2019/03/01(金) 08:31:11.29 ID:rrAfS64v9
京都新聞 2019年02月28日 22時28分配信
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190228000173

 自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部(大津市京町3丁目)が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。
女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。

 ポスターは、兵器を擬人化した人気アニメの女性キャラクター3人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空 自衛官募集!」などと書かれている。
このうち2人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。

 同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。
県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。

 一方、2月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が届いているという。

 京都新聞の取材に、同本部広報班は
「アニメの既存の図柄を使用している。指摘の着衣は、下着ではなくズボンだという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている」と説明している。

 近年、全国の自衛隊地方協力本部で、架空の女性キャラを使った広報活動が広がっている。
京都地方協力本部は、数年前から女性キャラを使った自衛官勧誘のポスターを作成したり、ホームページに女性キャラを登場させたりしている。
徳島や岡山の地方協力本部ではオリジナルの女性キャラを作り、グッズも販売している。

■性的メッセージ含み問題

大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)の話

 自衛隊が性的なメッセージを含んだ幼い女の子を使っているのが問題。表現の自由とは関係なく、
公的な組織が国際的には児童ポルノとみなされ得るようなものを肯定することになる。ズボンとの主張には苦笑しかない。
女性自衛官も募集しているはずだが、誰に向けてメッセージを発しているのか。
かつて保守的な層は、女性の性的な姿などをまじめな場で扱うことに抵抗が強かったが、感覚がまひしているのではないか。

◇ 下着のような着衣が見えているとして批判が上がっているポスター(自衛隊滋賀地方協力本部のホームページから)
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【日韓】田中均元外務審議官「 "国交断絶" は歴史を理解していない人の意見」

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1: 2019/02/26(火) 06:43:24.72 ID:/ZI5Wov/9
──現在の日韓関係について、どう考えていますか。

 出口が見つからず悪化の一途をたどっていると思います。日韓双方が、「日韓関係は重要である」という基本に思いをいたしていない。両国ともに、個々の問題を巡り相手を非難しているだけで、全体のこと、つまり日韓両国の中長期的な国益を踏まえた対応をしているようには見えません。
 
 たとえば、日本と韓国は、経済的には補完関係の側面も強い。韓国は、サムスン電子や現代自動車のように輸出やグローバル化で稼いでいる。日本の商社は韓国企業の海外展開を助け、銀行は金融面で韓国企業を支えています。日韓双方とも、中国、米国に続いて第3位の貿易相手国で、Win-Winの関係が築きやすい。

 貿易相手国としては日韓ともに中国の影響力が高まっています。しかし、2017年に韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD、サード)を配備したとき、中国が強く反発して韓中関係は一気に冷え込みました。中国と付き合っていくことは、並大抵のことではありません。これは日本も同じです。だからこそ、日韓がスクラムを組むことは、中国との関係を考えるうえでも重要になるのです。

安全保障面においては、北朝鮮に対する抑止力は米韓同盟からだけ生じるものではなく、日米安全保障条約が有事の対応を可能にするから成り立っているのです。今の(南北対話の)動きで北朝鮮の脅威がなくなるものではなく、韓国にとって抑止力の維持は重要なはずです。

──日本国内では、韓国に対して「国交断絶せよ」といった過激な意見も出ています。

 韓国政府は当事者としての責任を放棄しているかのようで、日本の多くの人々が許せないと感じるのは当然のことです。私自身も、韓国は間違っていると考えています。しかし、外交を担う日本の当局が、表だって韓国を激しく批判して、両国の国民を刺激することに何の意味があるのでしょうか。

 韓国の大法院で、元徴用工への損害賠償判決が出た。もちろん、この問題は1965年の日韓基本条約で解決済みです。日本としては「解決済みの問題なので、韓国政府の対応を待ちましょう」と、どっしりと座っていればいい。それを、「暴挙」「国際秩序への挑戦だ」などと国民に向かって怒りをあらわにすることに何の意味があるのか、基本法に従って粛々と措置をとれば良いのではないか。行政の任についている人物が両国の国民をあおる発言をしても、国益には結びつきません。

 外交で必要なのは「結果」です。国家が目指す目的、つまり日本の国益を実現するために、最善の選択をしなければならない。世論を刺激する外交が最善の外交だとは思いません。

──日韓には、歴史問題が根強く残っています。

 日本人がまず知っておかなければならないのは、長い過去の歴史で日本は常に朝鮮半島の支配権を得ようとしてきたことで、それだけ朝鮮半島は日本の安全保障にとって重要である反面、朝鮮半島の人々を苦しめてきたことです。

 1894年の日清戦争の主戦場は朝鮮半島です。李氏朝鮮への影響力を広げる清国を排除するために、日本が戦争を行いました。その後も朝鮮半島情勢は日露戦争、日韓併合、そして第二次世界大戦につながっていく。日清戦争以前では、西郷隆盛の征韓論や豊臣秀吉の朝鮮出兵までさかのぼることもできます。なぜ、日本は朝鮮半島で戦争を続けてきたのか。それは、朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要だからです。そのプロセスで、朝鮮半島の人々に大きな被害を与えたことは紛れもない事実で、日本人はそのことを忘れてはなりません。

※省略

 そういった行動をせずに、言葉の応酬を繰り返しても日本の国益を阻害するだけです。少なくとも、日本としては過去の歴史への反省は認識し、慎重に言葉を選んだうえで対応することが必要です。

──激しく対立しても、日本と韓国は切っても切れない関係にあると。

 そうです。過去もそうであったし、未来にわたっても日韓関係が重要であることは変わりません。

以下全文はソース先で

2019.2.25 16:00dot.
https://dot.asahi.com/dot/2019022400003.html?page=1
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【あっ…】沖縄タイムスさん、なぜか県民投票結果を中国語で記事配信してしまう…

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1: 2019/02/24(日) 22:38:19.65 ID:n/8ngJRe9
冲绳县民投票 “反对”修建美军新基地票数超过四分之一

2月24日,日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、《琉球新报》的投票站出口调查结果显示,对填海造基地投“反对”票的人,超过了选民的四分之一(约29万票)。

县民投票本身没有法律约束力,但当投票结果的民意达到选民总人数的四分之一时,县知事(省长)必须尊重该投票结果,并将其通知日本首相和美国总统。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388895

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【バカッター騒動】ひるおび八代英輝弁護士「動画を拡散した人々の責任も問うべき」と主張

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1: 2019/02/11(月) 12:04:36.37 ID:wwZHQ6Y19
回転寿司チェーン「くら寿司」のアルバイト店員が、食材を不衛生に取り扱う不適切動画をインターネットに投稿し、運営するくらコーポレーションが公式サイトで、当該店員2人を退職処分とした上で、刑事、民事での法的処置の準備に入ったと明らかにした問題で、国際弁護士の八代英輝氏が11日、TBS系の生番組「ひるおび!」で、当該店員だけではなく、動画を拡散した人々の責任も問うべきと主張した。

 八代氏は「あまり語られてないのは、これを拡散させたりリツイートしてる人たちについての責任っていうのも、くら寿司は問題にした方がいいんじゃないですか?これを広めてるのも共犯ですから」と指摘。

 「ホントに一石を投じるんでしたら、いけにえのように2人だけを法的責任追及するんじゃなくて、これを拡散させた当事者全員に対して責任追及すべきだと思います」と、動画を拡散した人々の責任を明らかにすべきだと訴えていた。

2/11(月) 11:59配信 ディリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000062-dal-ent

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【文化盗用】"アサヒる" を生み出した石原壮一郎さん「アリアナ批判が某国の仕業とか本気? ネットでは情けない恥ずかしい声が上がっている」

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1: 2019/02/09(土) 22:41:16.85 ID:vgQ6OTYb9
 ネットやSNSがコミュニケーションのあり方を変えたのは事実。だが今日も“騒動”はそこかしこで起こっている。コラムニストの石原壮一郎氏が指摘する。

アリアナが、漢字で彫ったタトゥーをきっかけに、すっかり日本嫌いになってしまいました。そう、「七輪」騒動です。この騒動を知った多くの日本人は、恥ずかしいというか情けないというか、ひたすらお詫びしたいと思ったことでしょう。
SNSやネットのダメなところを凝縮したような出来事でした。

ざっと経緯をご説明します。彼女は1月下旬、手のひらに「七輪」とタトゥーを入れた写真をインスタグラムにアップ。新曲“7 rings”の発売を記念して入れたもので、「7つの指輪」を縮めて「七輪」と彫ったようです。
たしかに日本人としては、コンロの七輪を連想してしまいますが、まあ微笑ましい話ではありませんか。日本人が着ているTシャツにプリントされた英文にも、アメリカ人やイギリス人が見たら吹き出すような言い回しが山ほどあることでしょう。
ところが、彼女に対して「日本のバーベキューグリルだ」といった余計なお世話の指摘が殺到します。

中略

すっかりウンザリしたアリアナは、ツイッターにこう投稿しました。
「私が漢字を使うことができないのは明らかでしょ。私にどうしろって言うの。(日本語への)愛と感謝があってやったことなのに。私に何を言ってほしいの?」

「このようなミスをしても、気にしない人がいるのは分かる。でも、私はとても気にしてしまう。私に何をしてほしいの? 何て言ってほしいの? マジで」
「すごく心配になっちゃった(笑) 私は人を傷つけることが嫌い。このアプリ(ツイッター)にいる人は、純粋なミスをした人に対して許すことはできないみたい。自分のことしか考えないのね」

お怒りはごもっともです。もちろん、くだらないことを言ってくるフォロワーは、ごく一部に過ぎません。しかし、彼女のフォロワーは6000万人を超えているので、いわゆるクソリプやクソコメの数も半端ではなかったはず。さぞ深く傷ついたことでしょう。
今回のアリアナ「七輪」騒動は、ネット民のタチの悪さをあらためて炙り出してくれました。今日もネット上では、遠慮なく攻撃できる「悪者」を探しては、正義の味方気取りで罵倒しまくる醜い光景が繰り広げられています。
匿名をいいことに誰かを攻撃している人は、それで溜飲が下がったり偉くなった気分を味わったりしているのでしょうか。だとしたら、ずいぶん卑しい了見だし、ずいぶん物悲しい話です。

タトゥーの「七輪」に対してごちゃごちゃ言う人だけではありません。彼女の今回の宣言がニュースになると、ネット上ではそれに対しても、いつもどおりの情けない、恥ずかしい声があちこちで上がりました。

「日本人を陥れようとして、どこかの国が組織的に行なった陰謀に違いない」
「日本人がそんなことを言うわけない。日本人のフリをした誰かだ」

あんまりなので多少マイルドな表現にしてありますが、こうした差別的な意見を得意気に書き込んでいる人がたくさんいます。本気で言っているんでしょうか。外国のメディアがこの現象を取り上げて、
「日本は差別がはびこっているとんでもない国です」と報じても、何ら不思議ではありません。言い返すこともできません。

もしかしたら、人間がこうした卑しい了見を発揮してしまうのは、ネット上だけではないかも。地域の名物や名所に興味を持ってくれたよその人に対して、「お前なんかに本当の良さがわかるか」
「地名の読み方が違う。そんなヤツに来てほしくない」といった言い方をする人は実際にいます。趣味の世界でもいろんな業界でも、きっとよくあることでしょう。

アリアナ「七輪」騒動は、たくさんのことを考えさせてくれました。誰が彼女に批判をぶつけたかなんて関係ありません。ネット民のふり見て我がふり直せ。どうでもいい批判をしたり、セコイ縄張り意識を発揮したりする誘惑を全力ではねのけましょう。
そんなことをする人がいなくなったら、もしかしたらアリアナ・グランデも、ふたたび日本を好きになってくれるかもしれません。けっして、なくはない話です。たぶん、ありよりのアリアナ(親しみと敬意を込めて名前でダジャレを作らせていただきました)。

2019年2月9日 16時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/15998400/

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【NGT48】新潟日報 "AKB商法の怖さ" を指摘、年間100万円以上使うファン「何度も通えば名前や誕生日覚えてもらえる」

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1: 2019/02/09(土) 10:51:44.82 ID:gUBqa+Up9
AKB商法


メンバーが直接ファンと触れ合う握手会は、AKBグループの人気を支える大きな柱だ。

「誕生日おめでとう。いつも支えてくれてありがとね」
NGT48ファンの新潟県燕市の会社員男性(30)にとって、握手会でメンバーから掛けられた言葉は宝物だ。

「何度も通うことで顔や名前、誕生日まで覚えてもらえる。だんだん距離が縮まる感覚が楽しくて、
今では悩みを打ち明けられるほど仲良くなった」と魅力を語る。

男性は交通費も含め年間で100万円以上をNGTの応援に使うという。握手券が同封されたCDは通算で2千枚以上買った。

人気メンバーほどファンの列が長くなる握手会は、メンバーの人気が可視化される場だ。
また、AKBグループの一大イベント「選抜総選挙」は年1回、ファン投票でメンバーを直接順位付けする。

ファンは自分の応援するメンバーを上位に押し上げようと何十枚、何百枚と投票券付きのCDを買う。
いわゆる「AKB商法」だ。熱心なファンの中には友人や同僚にウェブでの投票を頼んで回る人もいる。

社会心理学を専門とする新潟青陵大大学院の碓井真史教授(59)は「育てる喜びは人間に本質的に備わっている。
妹や娘の成長を見守る感覚に近い人もいるのではないか」と分析する。

一方で、握手会や総選挙はメンバーにとって競争心をあおられる仕組みでもある。知名度やファンからの評価を上げようと、
動画配信アプリやSNSを毎日のように更新するメンバーも多い。「ファンとの近さ」をアピールするアイドルにとって、こうした発信は活動の一部ですらある。

こうしたビジネスモデルそのものが事件につながりやすいとの指摘もある。

碓井教授は「SNSを介したコミュニケーションは実際以上に親しい関係と錯覚しやすい」と述べた上で、
ファンへの過度な信頼は危険とみる。「非常識な行動に出るファンも出ている。安全を確保するためのルールを徹底させるべきだ」と話す。

今回の事件では加害者が、被害を受けたメンバーの向かいの部屋を借りていた。ストーカー被害の相談に携わるNPO法人「ヒューマニティ」(東京)の小早川明子理事長(59)は
「メンバーのマンションにまで移り住んできたとしたら、もはやファンではなくストーカーだ。いずれ取り返しがつかないことが起きかねない」と断じる。

地域密着を掲げるNGTは、行政や企業とタイアップした取り組みも多い。小早川さんはAKBビジネスが業界で定着しつつあることに危機感を隠さない。

「ファンの接近欲求をあおるような仕組みを社会的に容認していいのかどうか、改めて考えるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/national/20190209450043.html


【新潟日報の "山口真帆さん暴行事件" 特設ページは下記リンクからどうぞ(無料で読めます)】

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/NGT48暴行問題




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【アリアナ騒動】朝日新聞記者「言葉に不寛容すぎる日本…」

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1: 2019/02/08(金) 17:19:42.66 ID:2y01WUsF9
「文化の盗用」粘着批判がトリガーだったのになかったことになっててわろた

「七輪」とタトゥーしたら… 米歌姫「日本語もういい」(朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASM274CV6M27UHBI01Q.html 

 若い世代を中心に、世界中で人気を集めるアメリカ人歌手アリアナ・グランデさん(25)。大の親日家で、熱心に日本語を学んでいることでも知られる。だが、ある騒動を機に勉強をやめると宣言し、自身のサイトから日本語が書かれたグッズを取り下げてしまった。世界の歌姫に何があったのか。
 「(日本語の)レッスンを受けるのはやめます。情熱があって、楽しんで習っていたのに。日本に住んでみたいとも本気で思っていた。でも、もういい」
 2月上旬、アリアナさんは自身…


真鍋弘樹(朝日新聞) @HirokiManabe
言葉に不寛容過ぎる日本……
https://twitter.com/HirokiManabe/status/1093413011769847814


朝日新聞東京編集局(コブク郎) @asahi_tokyo
親日家だった #アリアナ・グランデ さんが怒っています。もう、日本語のレッスン受けるのもやめるそうです。
外国語を学ぶということや身近な外国人のこと……さまざまなことを考えさせられる、残念な出来事です。

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【すごい…】 麺屋いさむ「今、1番HOTなラーメン屋」とツイート

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1: 2019/02/08(金) 11:18:36.61 ID:ogxvzJAZ9
お笑いタレント・たむらけんじ(45)について「カメラなかったらおもろ無い奴」などと揶揄(やゆ)するツイートをした大阪市内の
ラーメン店社長が8日、ツイッターを更新。自らの店を「今、大阪で1番HOTなラーメン屋」とツイートした。

同店は、7日に更新したツイッターで今回の騒動で多数の無言電話が殺到していることを明かした。

社長は7日にツイッターで「【注意喚起】」とし「一昨日からイタズラ目的の無言電話が殺到しております。業務の妨害になる他にも、
純粋な目的で当店まで問い合わせをしてくれたお客様にも支障をきたしますので、そのようなことは辞めていただきたいです」と呼びかけ、
さらに連続ツイートし「【再度お客様へのお願い】」と前置きした上で「『営業時間中のイタズラ電話』は業務に著しく支障をきたしますので
お止めいただきますよう再度お願い申し上げます」と再度、要望し「また、私に対しての文句はともかく、全く関係のない従業員に対して
電話で怒鳴りつける等の行為はお止めください。悪いのは私であり従業員は関係ありません」と説明している。

この日は「おはようございます 今、大阪で1番HOTなラーメン屋」とつづり、開店時間を「11:00よりオープンです」と告知していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000088-sph-soci

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【次はトルコ】香川真司の活躍を祝い「旭日旗」画像をチームが掲載、中国韓国の反発により削除される

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1: 2019/02/05(火) 08:52:57.47 ID:8cDTut2o9
香川真司の活躍を祝うために旭日旗入りの画像を使ったトルコのプロサッカークラブ「ベシクタシュ」が韓国や中国などのネットユーザーからの非難を受けて掲示物を修正した。

ベシクタシュは3日、アンタルヤスポル戦で6-2の大勝をあげた。後半36分に交代出場した香川は、2ゴールを決めてチームの勝利に貢献した。ベシクタシュは試合後、SNSに香川のイメージ画像を旭日旗模様と一緒に掲示した。「ボスポラスの侍」というコピーが添えられてあった。

この投稿が掲示されると、韓国や中国などのネットユーザーが激しく反発した。彼らは旭日旗の歴史的背景を説明しながら掲示物の修正または削除を要請した。これを受け、ベシクタシュは掲示物を削除して、旭日旗を除去した画像を新たに掲示した。

2/5(火) 8:07配信 中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000006-cnippou-kr

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【関連記事】
タイメディア「旭日旗は "禁じられたシンボル"」と伝え、使用しないよう注意を促す




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日刊スポーツ「日韓関係悪化… 今こそ "互いの長所を尊重" し思いやる時」

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1: 2019/02/03(日) 06:25:07.98 ID:p4vnfCjn9
<ニッカンスポーツ・コム/芸能番記者コラム>

15年5月より「choa」という韓流誌を担当している。15年は第4週に毎月発行していたが、16年を境に、1カ月半、2カ月、2カ月半と発行サイクルが不定期で長くなってきた。

原因は、雑誌をけん引するスター不在というよりは、日韓関係の影響が大きい。最近では、元徴用工訴訟の判決をはじめ、韓国軍のレーダー照射事件などで関係が悪化。しかし、18年後半の「choa」にとってダメージが大きかったのはBTS(防弾少年団)の原爆Tシャツ問題だった。

BTSは、18年5月に韓国で発売したアルバム「LOVE YOURSELF 轉’Tear‘」がiTunesチャートで65の国・地域で1位。米ビルボード200でも首位を獲得と、ワールドワイドの人気を誇る男性7人組グループ。日本で18年4月に発売したアルバム「FACE YOURSELF」も発売初週で32万枚を突破した。18年11月13日から19年2月17日まで東京、大阪、名古屋、福岡のドームツアーを開催し38万人動員と、韓国出身アーティストのエース格にのし上がった。

「choa」も、人気にあやかろうとドームツアーリポートやメンバーへのインタビューを画策していたが、メンバーが原爆投下直後のキノコ雲が入ったTシャツを着ていた「原爆Tシャツ問題」ですべては水の泡に…。内定していた紅白歌合戦出場も消え、BTSを知らない人に知ってもらうチャンスも消えた。いまさら取り戻せないが、言動やファッションがどれだけの影響を及ぼすのかという、メンバーの自覚が足りなかった。

ネットにはBTSを初め、韓国出身アーティストや俳優のニュースであふれている。そして、コメント欄には、原爆Tシャツ問題や日韓関係悪化が影響しているのだろうか? 「韓国で活躍してくれ」「日本にこんなニュースは必要ない」「捏造(ねつぞう)韓流商法はもう通用しない」など”嫌韓“で埋めつくされている。あまりにもアレルギー過剰な反応に驚いたが、韓流誌を編集する者としてはかなり悲しかった。過去の歴史を変えることはできない。だが、個人的には一番近い外国である韓国といがみあってもしかたないと思うのだが…。

オーディション番組「PRODUCE48」から誕生したIZ*ONE(アイズワン)は日本人3人、韓国人9人の日韓合同女性グループ。オンエアで印象的だったのが「韓国の練習生はダンスも歌もうまいが個性に欠ける。逆に、日本の練習生はダンスと歌はイマイチ。でも、個性的でおもしろい。だから、その2つが融合したらどんな魅力的なグループができるか」というコメントだった。

今こそ、欠点に目を向けるのではなく、互いの長所を尊重しあい、思いやるときだと思う。


[2019年2月3日5時0分]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901310001121.html

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【悲報】嵐の会見で「無責任では?」と質問した「スポニチ クワバラ」記者、叩かれまくる…

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引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1548641784/

1: 2019/01/28(月) 11:16:24.38 ID:czdUuT1d0
恐ろしい

2: 2019/01/28(月) 11:16:35.97 ID:MR9MeZcir
そらそやろ

3: 2019/01/28(月) 11:17:00.31 ID:uXhksTqJd
あれはしゃあない

5: 2019/01/28(月) 11:17:09.77 ID:4q6tIayJd
記者も無責任やし叩く奴らも無責任やろ
記者が自殺したら叩いてる奴らは責任取れるんか?

11: 2019/01/28(月) 11:18:36.01 ID:3AVLGaCt0
>>5
すっごい偏差値が低そうな書き込み

161: 2019/01/28(月) 11:42:43.04 ID:tsYp0Dovd
>>5
あんたニキ中学生?

192: 2019/01/28(月) 11:44:47.93 ID:JekXZbeCd
>>5
俺は嫌な思いしてないから

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【世論調査】韓国レーダー照射「もっと強い対応をとるべき」62% 「もっと韓国側の主張を聞くべき」7%

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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548612799/

1: 2019/01/28(月) 03:13:19.37 ID:pA5eOKXq9
日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。

安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では67%が「もっと強い対応をとるべきだ」と答え、内閣不支持…

※公開された無料記事のみ引用しました 続きは非公開の有料記事のためそちらでお読みください
2019/1/27 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40539000X20C19A1PE8000/

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【新聞】ジャパンタイムズ「慰安婦・徴用工」などの英語表記を変更、内部で何がおきているのか?

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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548381585/

1: 2019/01/25(金) 10:59:45.79 ID:rYlnjgkX9
※長すぎるので一部抜粋
>>2以降に分けます

日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。

今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers (強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers)」との表現にする。

こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。

「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン(反日)タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト(事実)が問題であって、リアクション(読者らの反応)が問題なのではない」などの批判が噴出した。

安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。

変更の表明から1週間ほどたった12月7日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。

<部数と広告が低迷、厳しい経営続く> 

日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。ロイターは同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った。

同紙は日本初の英字新聞として1897年に発刊された。他の多くの日本のメディアと同様、第2次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。「All the News Without Fear or Favor(恐れず、偏らない報道)」とのスローガンを掲げた同紙の報道姿勢にはリベラルとの評価があり、1998年には同紙の慰安婦記事について、保守系雑誌「諸君!」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載したこともある。

一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。

<「報道部の雰囲気が変わった」>

編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。

同氏の就任後間もない2017年8月、東京新聞は、小池百合子東京都知事が慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載した。水野氏はこの記事について、記者宛てのメールで「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい」と注意を促すとともに、「これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何1つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示した。

それまで使われていた「forced(強制された)」という単語を抜き、「日本の軍隊向けの娼館に従事した女性たち(women who engaged in brothels for the Japanese military)」という表現に変えたいという内容だった。また資料として、過去の同紙、共同通信、AP、ロイターなどの慰安婦関連記事やコラムの1つ1つについて、メモで「ほとんどが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」などと批判した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000053-reut-kr


2: 2019/01/25(金) 11:00:13.17 ID:rYlnjgkX9
<外部の圧力は「断固として否定」>

「1年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり、「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。同時に、「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。しかし、ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。

同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は1月24日の会見で、「官邸ではまったくない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。

<保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も>

同紙の表現変更について、同研究所は12月上旬、オンライン上に「ジャパンタイムズの英断を支持する」と題するコラムを掲載。その中で「歴史を歪める表現の是正を求め、提言や意見広告を発表してきた国家基本問題研究所は、同紙の英断を全面的に支持する」とした。また、朝日新聞に慰安婦に関する英文記事の表現の変更を求めてきた弁護士のケント・ギルバート氏は、ツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた。

法政大学社会学部メディア社会学科の別府三奈子教授は今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、一部のメディアが政権寄りの報道姿勢に変遷していると指摘。「政権が(メディアを)コントロールしているというより、社内で上の顔を見て、世論の方を見ている、今は言わないでおこう、というトーンダウンが起こっている。ここ数年急に変わった」と話す。また同教授は、こうした流れは国家の論理と経営者の論理が強くなっている「世界的な潮流かもしれない」と話した。

ジャパンタイムズは収益立て直し策の1つとして2013年にニューヨーク・タイムズ(NYT)と提携、自社紙面とNYT国際版の2部構成でのセット販売を開始した。ロイターの取材に対し、NYTの広報担当者はジャパンタイムズが慰安婦や徴用工についての表現を変えたことについて、「両社の編集オペレーションは完全に分離されている。ニューヨーク・タイムズはこの問題について正確な表現を使用しており、今後もその方針は変わらない」としている。

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【韓国】中央日報 社説「日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ」

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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548385274/

1: 2019/01/25(金) 12:01:14.85 ID:rYlnjgkX9
日本自衛隊哨戒機「P-3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110
中央日報(ちゅうおうにっぽう、韓国語: 중앙일보、英: JoongAng Ilbo)は、韓国の朝鮮語の日刊新聞(朝刊)である。1965年創刊。本社をソウル特別市中区におく。時事通信社、日本経済新聞社と友好関係にあり、日本総局を東京都中央区銀座の時事通信ビルに置く。

概要
元々は、李秉喆が創刊した三星財閥系の夕刊紙であり、後に朝刊紙に転換。同財閥系ということで、かつては東洋放送(TBC:AMラジオ639キロヘルツ、FMラジオ89.1メガヘルツ、テレビ第7チャンネル)も所有していたが、全斗煥政権の言論統廃合により、1980年11月30日に廃局。同局はKBSに統合された。この時の影響が未だにKBS内部ではありTBC出身者とKBS出身者とで親睦会程度のグループがある。TBCが使用していた周波数は今はKBSが使用している(テレビ:KBS第2テレビジョン、ラジオ:KBS第2ラジオ、KBS第2FM)。また少年雑誌『少年中央』も廃刊となった。

その後、2010年に李明博政権の規制緩和政策により、新聞社にもテレビ放送事業への参入が認められ、中央日報も、テレビの総合編成放送への参入を大韓民国放送通信委員会に申請した。その結果、同年12月31日に東亜日報、朝鮮日報、毎日経済新聞と共に認められ、約31年ぶりにテレビ放送事業が再開される運びとなった。また、中央日報が設立するテレビ新局・JTBCに日本のテレビ朝日も全体の3.08%に当たる130億ウォン(約9億4000万円)分出資し、業務提携する。ちなみに、テレビ朝日の親会社である朝日新聞社は中央日報の競合紙である東亜日報と提携している。

また、公式サイトはマイクロソフトが運営するMSNと提携している。

日本で論議を呼んだ記事
「日本沈没」記事
2011年3月11日に日本で発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の翌3月12日には、1面に「日本沈没」という見出しと共に、津波に飲み込まれ壊滅した街の写真を掲載し、日本映画「日本沈没」と比較した。これに対し日本側の反発や韓国国内からも非難が殺到した結果、同年12月27日に「反省文」を掲載し、震災紙面を変更した。

「原爆は神の懲罰」問題
2013年5月20日、中央日報のコラムニストのキム・ジン論説委員(記者)が安倍首相が視察の際に試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことを韓国メディアが指摘していたことを受けて、「丸太の復讐を忘れたか」という挑発的な表題で「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」「原爆投下は旧日本軍の731部隊の生体実験に動員された犠牲者の復讐」と論評した。

これに対しては、広島市への原子爆弾投下で被害を被った広島市の松井一実市長や長崎市への原子爆弾投下で被害を被った長崎市の田上富久市長などが批判したほか、被爆者には朝鮮人やキリスト教徒も含まれるため、一部の韓国メディアや識者からも批判が挙がった。在大韓民国日本大使館が中央日報に遺憾の意を伝えると、「社の意見ではない」と弁解したが、菅義偉内閣官房長官は「断じて許すことはできない」と批判した。

その後、くだんの記事についてインターネット配信記事は日本語版のみが読めなくなり、母国の朝鮮語版向けには記事を読ませるという形で使い分けを行っている。黒田勝弘氏によると、韓国マスコミの対日報道は誤報と分かってもほぼ訂正されることはないという。その後、記事を書いたキム・ジン論説委員は5月27日付の同紙で釈明記事を発表して、「(自身の伝えたかった)趣旨と異なり、日本の原爆被害者と遺族を含め、心に傷を負われた方に遺憾の意を表明します」と釈明し、遺憾の意を表明することを迫られた。しかし新聞として、論説の撤回や謝罪といったことは行われていない。

「対馬は昔から韓国の領土」の記事
韓国人作家、イ・ウォンホ出した小説「千年恨、対馬」を取り上げ、対馬が韓国領土で、日本の1000年侵奪史を忘れるべきでない、としている。

その他
・2013年1月29日、韓国の窃盗団が日本で仏像を盗んで国内に持ち込んで拘束されたが、その後、日本人だから14世紀中に窃盗した物なのだろうという趣旨のキャンペーンの中心的存在となった。ちなみに2月7日になって文明大名誉教授が論文を発表したというのが唯一の論拠である。日本国政府は「国際法の文化財返還要請に基づいて、速やかに返還を求めていきたい」と述べている。なお、2月28日以降は仏像の記事に対してすっかり意欲を失っている。9月27日になって劉震竜文化庁長官の仏像返還発言があったため社説で取り上げることになったが「日本側はすぐに返還するよう騒いでいる。」「1370年ごろこの地域に出没した倭寇が強奪して行ったものと推定される」「くやしいが、浮石寺の仏像は不法搬出と見なされ日本に返すのが正しい。」といった内容であった。

・2013年11月6日、「【中央時評】バラク・オバマ大統領への手紙」という記事で「米国が経済的にシャム双生児の中国を包囲」しつつあることに不満を示し、「中国は米国の最大の債権国」「中国との関係で最も大きな難題があるとすれば、軍事的な課題ではない」「米国は歴史のヤマ場を迎える度に反戦で平和の転機を作り、1972年に歴史的な米中和解を実現させた」などと米中接近の説得を行った上で「(米中の)どちらか一方を(韓国が)選択しろというのは過酷な注文」だと訴えている。ちなみに日本に関しては韓日中の国際分業で今のようにうまく過ごしたいとしている。

・2014年7月14日付の「『1万台駐車場、朝7時から満杯』…観光客で混雑する羽田」という記事が、週刊新潮の記事を丸々盗用した上に登場する人物のコメントまで勝手に改変していたのではないか?という疑惑が持たれている。


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【#マネー現代】新聞発行部数、一年で222万部減…「本当に新聞なくなってもいいの?(チラッ」

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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548305126/

1: 2019/01/24(木) 13:45:26.42 ID:yUjOwf5R9
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

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(中略)

■「紙」の死はジャーナリズムの死

当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

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【レーダー照射】東スポ「 ”日本が負け” を示した」

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引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1548220990/

1: 2019/01/23(水) 14:23:10.50 ID:lCdCf6Fcp
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1254835/

韓国側がレーダーの周波数を提出しないのは、辺氏によると「防衛上の機密を公開すれば駆逐艦のレーダーは二度と使えなくなる。それは損」
第3国が検証することもない。韓国としてはダダと屁理屈をこねておけばいいのだという。

最初に問題提起して拳を振り上げたのは日本。その拳を下ろしたということは、日本が『終わり=負け』を示したということ

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【日刊スポーツ】「NGT "山口騒動" の対応に疑問」不可解なのは前支配人が一言も発せず退任

山口真帆


引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1548201181/

1: 2019/01/23(水) 08:53:01.57 ID:ntzJ4oXX9
<ニッカンスポーツ・コム/芸能番記者コラム>

NGT48の山口真帆(23)が男らに襲撃された事件が、世間を騒がせている。事件当日、容疑者(後に不起訴処分)が、山口の帰宅時間を推定できるような発言を、別のメンバーがしたという事実を明かし、さらに運営サイドの対応も後手後手に回った。

騒動の中で、最も解せないのは、グループの現場責任者であるはずの今村悦朗NGT48劇場支配人(59)が、事件について一言も発しないまま退任したことだ。14日の48グループ合同成人式で、運営会社のAKSが1度だけ開いた会見にも姿を現さず、出席した取締役も「第三者委員会の判断を待って」、「警察の捜査内容に関わることなので」という回答を繰り返した。真相に迫る新事実が出なかったことが、世間の疑念や怒りを増幅させてしまった。

初めて取材をした14年から、今村氏は疑問にしっかり向き合うタイプという印象だった。公式サイトの支配人ブログを見ても分かる通り、何か発表ごとがあると、可能な限りの情報を開示し、ファンに事情を説明してきた。だからこそ、今回の対応には疑問が残る。

今村氏と最後に会ったのは、昨年12月末だった。NGT48劇場で、グループの19年の抱負を語ってもらったところ、「3年で気持ちが緩んだり、なれ合いが出てきたりすると思うから、まずは原点に返ること。基礎から固めていく『試練の年』だなと思います」と語った。今思うと、「気持ちの緩み」というのが事件やメンバーの風紀の乱れを暗示していたのだろうか?

NGT48は最近、女性をターゲットにした戦略を打ち出していた。今村氏は「18年は30~40代の女性にも興味を持っていただくことができました。NGT48は『お母さんと娘』というのを大事にしたいです。娘さんがメンバーが踊る姿を見て『ああなりたい』と憧れて、お母さんたちが『自分の娘もああなればいいな』と思ったり…。自分が子供だったころの夢を託す、そういった親子の関係を大事にしていきたいなと思います」と目標と語った。

未来のメンバーを夢見る子が現れることを願っていた。それと正反対の方向を行ってしまっている現状は、やはり悲しい。だからこそ、今村氏が今、何を思っているのか、生の言葉を聞きたい。

1/23(水) 5:00 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00453620-nksports-ent

写真
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【山口真帆さん暴行事件】捜査関係者「本件は計画的犯行」帰宅時間教えたメンバーと暴行犯に面識

yamaguti


引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1547605358/

1: 2019/01/16(水) 11:22:38.33 ID:QMCMWqce9
山口の帰宅時間教えたメンバーと暴行犯に面識(スポニチ)
2019年1月14日

 新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の山口真帆(23)が昨年12月にファンの男2人から暴行を受けた事件で、山口の帰宅時間を教えたメンバーと犯人グループに面識があったことが13日、分かった。

 今回の事件が騒動化する中でメンバー間の確執が取り沙汰されており、山口もツイッターで「(あるメンバーが)帰宅時間を教えた」「私の家、部屋を教えた」「私の家に行けと犯人をそそのかした」などと暴露。帰宅時間を教えたメンバーと犯人グループに面識があった場合、事件の本質が大きく変わってくると注目されていた。

 犯人グループはNGTの熱烈なファン。関係者は「多くのメンバーと顔見知りで、漏えいしたメンバーとも面識はあった」と話している。今後はメンバーが意図的に山口の情報を漏らしたのか、偶発的に答えただけなのかが焦点になる。

 一方、この日、NGT48の西潟茉莉奈(23)と太野彩香(21)がそれぞれのツイッターで自身の「潔白」を訴えた。西潟は「今回の事件に関与していません」とした上で「話を聞きたいと言われ、新潟警察に行きました。警察の方に携帯を預け、お話をしました」と説明。太野も「連日報道されております事件に私は、関与しておりません」とした。2人は事件直後に山口がツイッターのフォローを外したメンバーだったことから、ネット上で関与が疑われていた。

 捜査関係者によると、今回の事件が計画的な犯行だったことが分かっている。それだけに「(山口と)話したかった」という犯人グループにほかの目的がなかったのか、犯人グループがどうやって山口宅の住所を知ったのかなど、運営側の説明が求められている。(スポニチ)
https://mainichi.jp/articles/20190114/spn/00m/200/001000c


暴行被害の山口さんの過去の削除されたツイート

「警察にはもう通報してあります。
メンバーがかかわってるのも事実でした。犯人は暴行罪で逮捕されましたがもう釈放されてしまいました。」
no title


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10日の運営会社(AKS)の公式HPでの主張

「メンバーの関連性においては、メンバーの1名が、男から道で声をかけられ、山口真帆の自宅は知らないものの、推測出来るような帰宅時間を伝えてしまったことを確認しました」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000288-sph-ent
-----------------------------
14日の運営会社(AKS)の公式HPでの主張

「NGT48メンバーの中で違法な行為をした者がいたのであれば、加害者たちと同じように送致されるはずですが、今回、メンバーは誰も送致されておりません。したがいまして、当社といしては、メンバーの中に違法な行為をした者はいない、と考えています」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00445938-nksports-ent

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