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新聞

英ガーディアン紙、中国のメディア悪用プロパガンダ工作を暴露 日本では毎日新聞を名指し

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【毎日新聞】英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露 日本で担っているのは毎日新聞 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544612490/

1: 2018/12/12(水) 20:01:30.70 ID:CAP_USER9
CatNA (@CatNewsAgency)さんが6:28 午後 on 土, 12月 08, 2018にツイートしました。
中国が海外のメディアを悪用してプロパガンダ工作を行っている実態を暴露する記事。かなり長いが、興味深い。

https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1071335648559132672?s=03


CatNA (@CatNewsAgency)さんが6:28 午後 on 土, 12月 08, 2018にツイートしました。
中国国営メディアは、海外の30以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が660万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。

https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1071335650119438341?s=03


Inside China's audacious global propaganda campaign | News | The Guardian
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

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【埼玉新聞”ネット右翼”表記】秩父市「ネット右翼などの表現は用いていない」

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【報道問題】秩父市「韓国との交流事業中止について、「ネット右翼」などの表現を用いて発表していない。埼玉新聞が勝手に書いた」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544050723/

1: 2018/12/06(木) 07:58:43.62 ID:CAP_USER9
http://news.livedoor.com/article/detail/15698301/

小西寛子(声優、シンガーソングライター)

 埼玉県秩父市が12月から実施予定だった同市の姉妹都市である韓国・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣事業について、市役所に抗議が殺到し、久喜邦康市長が中止を決めたという、11月28日配信の埼玉新聞のネット記事が目に留まった。

 秩父市と江陵市は昭和58年に姉妹都市になり、職員派遣による交流は35年間続いている。秩父市は今年10月、一層の友好関係の発展につなげる目的で「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として毎年相互に職員1人を半年間派遣し、行政の実務研修を受けさせる計画だった。

 秩父市としては韓国人観光客の誘致を狙うインバウンド事業を推進するために観光課海外戦略担当職員を12月初旬に派遣し、一方の江陵市からも12月下旬から来年1月にかけて職員の受け入れを予定していたらしい。

 このニュース自体は特に気になるものではなかったが、私がやや違和感を覚えたのは記事中のある表現だった。

 記事によれば、秩父市が今月5日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約50件以上寄せられたという。

 この記事の下りで、特に気になったのが「インターネット上で右翼的な発言をする『ネット右翼』とみられる人々」という表現である。

 記事の流れからみると、市役所の広報担当や同事業の担当者が取材に答えたようにも見える。もし、これが行政側の発言であったとしたら、いささか問題ではないだろうか。つい先日も、埼玉県鴻巣市のショッピングモールで開催予定だった自衛隊関連のイベントが「市民団体」の抗議で中止になったという報道があったばかりである。しかも、秩父市と同じ埼玉県内で起きた問題だった。

 このときは抗議の主が「市民団体」や「市民」という表現が使われていたが、今回のケースは「ネット右翼」。しかも、この「ネット右翼」という言葉は、一般的に侮蔑的な意味合いで使われることが多い形容表現である。秩父市の職員派遣中止は本当にネット右翼による抗議が原因だったのか。どうしても真相が気になった筆者は直接、秩父市役所など関係各所に取材をしてみた。

 11月28日午後、秩父市役所に電話取材を申し入れ、秘書広報課を通じて以下の2点を問い合わせたところ、人事課長から下記のような回答が得られた。

質問① 本件の記事について経緯を知りたいのですが、どのような流れで職員相互派遣の中止を発表されたのでしょうか。

 「12月定例市議会の開会初日に、市長自らが「職員の派遣を中止した」と言及し、明らかになりました。それを受けて、地元紙である埼玉新聞記者が秘書広報課に取材に来られ、記事になったということです」

質問② 記事中にあった「ネット右翼」という表現について、市がそういう表現を使って発表した事実はあるのか。

 「そういう表現を市側が使ったのかどうか、ということですよね? (その前に)まず、今回の件に関しては多少誤解もあるようなんですが、江陵市との姉妹都市協定は、既に昭和58年からやってます。今年は35周年という節目でもあり、6月には江陵市の市長さんがこちら(秩父市)に来られ、その際両市長が相互派遣をやろうと合意したんです。こちらとしては市長からの指示を受け、相互派遣の事務を進めていました。

 埼玉県内の自治体でも珍しい事業であり、11月5日に地元記者クラブに投げ込みの資料提供を行いました。その後、19日くらいから市のホームページ内のメールサイトを通じて、相当数の苦情が寄せられたことは事実です。

 その内容は言葉に出せない誹謗中傷のようなものもありました。ちょっと大げさかもしれませんが、両市を行き来する職員に身の危険があるとか、不快な思いをする可能性は拭いきれないということから、市長が急遽中止という判断を下しました。

 当然ながら、私どもから「ネット右翼」などの表現を使って説明した事実はありません。正直、こちらも驚いております。そういった状況を踏まえて再度、秘書広報課につなぎますので(そちらでも)ご確認ください」

(略)

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【朝日新聞】弁護士に聞いたら「元徴用工の”個人請求権”は消滅してない」って言ってた!

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元徴用工の個人請求権「消えず」 朝日

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543968849/

1: 2018/12/05(水) 09:14:09.97 ID:CAP_USER9
http://news.livedoor.com/article/detail/15689728/

2018年12月4日 13時33分 朝日新聞デジタル
 韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。

 日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士(福岡県弁護士会)に聞いた。

     ◇

 請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約(サ条約)にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。

 90年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。

 ところが、2000年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。

 一方で、この判決では「(条約は)個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。(聞き手・黄茢)

     ◇

〈韓国の元徴用工〉 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。

 元徴用工への補償は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人。

     ◇

〈日韓請求権協定〉 1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場。韓国政府も2005年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。

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秩父市、韓国姉妹都市との交流中止 →埼玉新聞「ネット右翼とみられる人々から抗議」

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【日韓交流】秩父市、韓国の姉妹都市との職員相互派遣を中止「ネット右翼とみられる人々から抗議」と埼玉新聞

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543394054/

1: 2018/11/28(水) 17:34:14.60 ID:CAP_USER9
秩父市が12月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣について、秩父市役所に抗議が殺到したため、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが27日分かった。

久喜邦康市長は12月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月22日に江陵市長に職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。「ただ、姉妹都市として35年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語った。

秩父市によると、市は10月31日に江陵市と「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として、毎年1人ずつを6カ月間、職員を相互に派遣し、秩父市からは韓国人観光客誘致を目的としたインバウンド事業を推進するため、観光課海外戦略担当職員を12月初旬に派遣し、江陵市からの派遣職員受け入れは12月下旬か来年1月初旬を予定していた。

秩父市が今月5日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約50件以上寄せられたという。

市の担当者は「タイミングが悪かったが、まさかこれほどの抗議があるとは思っていなかった。ほとんどの人が姉妹都市の協定自体を今回締結したように捉えていたが、姉妹都市は35年の歴史があり、草の根の交流を続けていたので大変残念」と話していた。

http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/11/28/03_.html

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【ゴーン逮捕】「日本は中国なのか」 米紙WSJ、日本の司法制度に "宗教裁判" と批判

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【ゴーン逮捕】「日本は中国なのか」 米誌が日本の司法制度や日産を“異様な宗教裁判”と批判 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543374704/

1: 2018/11/28(水) 12:11:44.42 ID:CAP_USER9
ゴーン容疑者逮捕は「宗教裁判」=日産の不意打ち、汚点にも―米紙社説

【ニューヨーク時事】27日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、自らの権利を守ることができない一方、資金流用疑惑がメディアに次々とリークされる状態は「宗教裁判」のようだと批判した。

最大20日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には適切ではないと論評。「共産主義の中国なのか」と疑問を呈した。

また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。事件の背景には筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦があったと強調した。 

2018/11/28-00:50
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112800028&g=soc
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「奇妙な異端審問」と米紙が批判 ゴーン容疑者処遇で

【ニューヨーク共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「異様な宗教裁判」と批判する社説を掲載した。

社説は「共産主義の中国での出来事か? いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証される可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。

2018/11/28 06:50
https://this.kiji.is/440268678452102241?c=39546741839462401

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【デジャブ】19歳女性に乱暴し財布まで盗んだ私立大学生(22)を4度目逮捕「引き倒して服を脱がせただけ」と供述 

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【神奈川】女性に乱暴したあげく財布まで盗んだ大学生を4度目逮捕 「引き倒して服を脱がせただけ」と供述

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543329006/

1: 2018/11/27(火) 23:30:06.01 ID:CAP_USER9
19歳の女性に乱暴して財布を盗んだとして、県警捜査1課と神奈川署は27日、強制性交と窃盗の疑いで、私立大学生の男(22)=東京都港区=を再逮捕した。逮捕は4回目。

逮捕容疑は、3月27日午前2時半~同4時ごろ、東京都渋谷区のマンション内で、同区に住む専門学校の女子生徒に乱暴した上、女子生徒の財布(現金約6万円など在中)を盗んだ、としている。「引き倒して服を脱がせただけ」などと供述している。

同課によると、現場のマンションには同容疑者と女子生徒の共通の知人が住んでいた。県警の家宅捜索で同容疑者宅から女子生徒名義のキャッシュカード1枚が見つかり、捜査していた。

同容疑者は、酩酊(めいてい)状態の女性(19)に乱暴して蹴飛ばしたなどとして、準強制性交容疑などで先月16日までに2度逮捕された。今月6日には、飲酒の影響で意識のない女性(21)から財布を奪い、わいせつな行為をしたなどとして、昏睡(こんすい)強盗と準強制わいせつ容疑で再逮捕された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00031435-kana-l14

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【仏紙】ゴーン逮捕の背景は日本人の「外国人嫌い、タカタ事件では責任者追求しなかった」

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【日産】ゴーン事件は日本人の「外国人嫌い」の表れ 「タカタの事件では日本の司法は責任者の容疑を追及しなかった」 仏紙報道

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543287544/

1: 2018/11/27(火) 11:59:04.66 ID:CAP_USER9
【パリ=三井美奈】27日付フランス紙フィガロは、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕事件をめぐり、日本人の「外国人嫌い」が背景にあるとの見方を伝えた。

 同紙は、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。2015年に不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」として、扱いに違いがあるとほのめかした。

 そのうえで、「外国人投資家が、ゴーン容疑者は不公平な司法の犠牲になったとみれば、彼らは市場で罰を与えるかもしれない」と伝えた。

2018.11.27 11:05|
産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/181127/wor1811270016-n1.html

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【米タイム誌】「今年の人」読者投票、韓国がワンツーフィニッシュ

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【国際】タイム誌「今年の人」読者投票版、韓国からの大量投票で1位、2位独占中

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542863617/

1: 2018/11/22(木) 14:13:37.56 ID:CAP_USER9
1位 BTS 10%
2位 ムンジェイン 7%
3位 プラネットアース(イギリスのBBCによる自然ドキュメンタリーシリーズ) 6%

17位 金正恩 3%

23位 サンドラ・オー(韓国系カナダ人女優) 2%

25位 トランプ大統領 2%

51位 プーチン大統領 0%台
52位 習近平 0%台

http://time.com/5454449/person-of-the-year-2018-poll-results/

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【NYタイムズ】米検察が三菱UFJを捜査、北朝鮮が絡むマネーロンダリングの疑い

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【速報】米検察、三菱UFJを捜査か…北朝鮮に絡むマネーロンダリングの疑い―NY紙 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542830428/

1: 2018/11/22(木) 05:00:28.61 ID:CAP_USER9
11/21(水) 22:53配信:時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101305&g=prk

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を捜査していると報じた。

 ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。

 報道によると、MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、MUFGに召喚状を送付したという。 

◆関連ソース◆
・ニューヨーク・タイムズ
U.S. Prosecutors Are Said to Be Investigating Japan’s Largest Bank
https://www.nytimes.com/2018/11/21/business/mitsubishi-ufj-north-korea.html
・日経新聞社
米検察が三菱UFJ調査 北朝鮮の資金洗浄巡り、米紙
2018年11月21日 22:58配信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38052980R21C18A1EE8000/
・共同通信社
米検察、三菱UFJ調査 北朝鮮の資金洗浄疑惑
11/22(木) 0:36配信
https://this.kiji.is/438000482394670177
・読売新聞社
三菱UFJ、北の資金洗浄に関与か…米紙報道
2018年11月22日 00時39分配信
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181122-OYT1T50000.html

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【イッテQ騒動】朝日新聞社説が大ブーメランと話題に

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【朝日新聞社説】イッテQに「「ない」ものを作り出して「ある」とする行為」「大切にすべきは信頼」←が大ブーメランと話題

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1542759676/

1: 2018/11/21(水) 09:21:16.18 ID:CAP_USER9
2018年11月21日 07:44
https://lite.blogos.com/article/340139/

ヤラセ疑惑が持ち上がっている日本テレビの「世界の果てまでイッテQ!」が、11月18日夜の放送冒頭でテロップと女性のナレーションで謝罪しました。
(中略)

朝日新聞のこのイッテQ問題についての社説を目にしました。

(社説)イッテQ疑惑 放送への信頼傷つけた
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13772355.html

「「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。」
と述べて、
「フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。」
と結んでいます。
大賛成です。

ところがこの社説に
「お前が言うな」
と大ブーメランが返っています。
例の「従軍慰安婦」について朝日新聞は100%フェイクな記事を長年にわたって報じました。
そして検証記事でも決して意図的ではなく記者が誤った理解をするところから始まったというような説明をしたわけで、そりゃ確かに
「お前が言うな」
です。

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【正論】朝日新聞「イッテQのように『ない』ものを作り出して『ある』とする行為は許されない」

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【朝日新聞社説】「イッテQのように『ない』ものを作り出して『ある』とする行為は許されない」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542554344/

1: 2018/11/19(月) 00:19:04.33 ID:CAP_USER9
(社説)イッテQ疑惑 放送への信頼傷つけた

 人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

 日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテQ!」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

 きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、5月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。

 当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの111本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。

 高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

 娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテQ!」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

 日テレは09年、「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

 NHKと民放でつくる第三者機関BPO(放送倫理・番組向上機構)も日テレに報告書の提出を求めている。そのBPOは09年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。

 また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書(14年)にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

 フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

2018年11月17日5時0分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13772355.html

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BTSさん、英ガーディアン紙にボロクソ言われてしまう・・・

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【防弾少年団】欧米メディア辛辣「曲を聞いたすぐ後でも記憶も印象も残らない」…全米1位の“異常”なカラクリ、新曲の売上はパッとせず

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1542435114/

1: 2018/11/17(土) 15:11:54.86 ID:CAP_USER9
(一部抜粋)

あらためてこのBTSというグループの実態について調べてみると、なかなか興味深いことが見えてきた。
そもそも英語の歌を歌っていなかったBTSが「全米ヒットチャート1位」になった背景には何があるのか。
英語圏での本当の評価はどんなものなのか。そしてそうした背景から、今回の騒動はどこに行くのかを探ってみたい。

BTSのデビューは2013年。その後、ソーシャルメディアでの動きが活発になり、
16年には米フォーブス誌の「ここ30日で最もリツイートされたアーティスト」という世界的なランキングで、
なぜか突然、米大物歌手のカニエ・ウェストやジャスティン・ビーバーなどを押しのけて、
BTS(Bangtan Boys)がトップになるという現象が起きている。

この話で思い出すのは、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」だ。
これには随分前から読者がネットで投票できるシステムがあったのだが、
なぜか06年から、世界的に知られているとは言い難い韓国人アーティストが何年も続けてトップになるという現象が起きて話題になっていた。
おそらくファンが、ネットを使ってどんどん投票を行ったのだろうとの声もあった。
韓国系の人たちは、この手の人海戦術は以前から得意だったようだが、それは最近も変わらない。

少し話が逸れたが、とにかく、BTSは16年以降も地道に活動を続けてきた。
そのBTSの活動を支えてきたのは、「アーミー」と呼ばれる熱心なファンたちで、彼らがBTSをつくったと言っても過言ではない。

アーミーは、ネットなどどこかに投票できるチャンスがあれば飛びつき、ソーシャルメディアなどでもBTSを推すことに余念がなかった。
例えば、ネット投票で決まるビルボード音楽賞のトップ・ソーシャル・アーティストというランキングでは、
17年と18年にジャスティン・ビーバーをおさえてトップになったのがBTSだった。

この賞は世界で最もネットで人気のあるアーティストを決めるという触れ込みで、
韓国人アーティストとしてはBTSが史上初の快挙ということになっているが、
世界で最も人気があるというのは、申し訳ないがちょっと違うと多くの人が思ったはずだ。
その後、気が付けば18年9月に全米アルバムチャート「ビルボード200」で1位に輝くまでに上り詰めた。

実は、BTSは10月25日に初めて英語の曲を米国で発売した。
だが残念ながら売り上げはパッとせず、全米シングルチャート「ビルボード100」ランキングでは、現時点で最高89位にとどまっている。
どうもBTSやK-POPが米国で旋風を巻き起こしているというのは言い過ぎのように感じる。

もっと言えば、アーティストとしての評判は米英の評価を見ている限り芳しくないようだ。
英ガーディアン紙の評価は「あまりにありふれた作品」と特に辛辣(しんらつ)で、
「曲を聞いたすぐ後でも何も記憶に残らない。右から入った音楽がそのまま左の耳から出ていってしまい、何の印象もない」と書き、
「ソーシャルメディアのファンの力による口コミをここまでうまく生かしたものはなかった」と皮肉っている。

ただこの「ファンの力」という指摘は一理ある。BTSがビルボードでナンバーワンになったのは、熱狂的なアーミーを中心としたファンの力が大きい。
とはいえ、アーミーらのサポートは常軌を逸したものだと言える。

(記事全文はこちら)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000018-zdn_mkt-int

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赤旗「河野外相が徴用工個人の請求権は消滅してないって言った!!!!」

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【河野外相】徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542244629/

1: 2018/11/15(木) 10:17:09.88 ID:CAP_USER9
河野太郎外相は14日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工4人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた判決(10月30日)をめぐり、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第2条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長1991年8月27日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、92年3月9日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

 外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。

2018年11月15日(木)
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html

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「K - POP詐欺」女子中高生の被害が相次ぐ 韓国の詐欺グループ関与で捜査困難

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【社会】「Kポップ詐欺」女子中高生ら泣き寝入り相次ぐ・・・韓国の詐欺グループが関与しているため捜査が困難

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542080011/

1: 2018/11/13(火) 12:33:31.55 ID:CAP_USER9
2018年11月13日 10時24分
読売新聞

 韓国の「Kポップ」アイドルを巡り、日本の女子中高生らがツイッターなどのSNSを通じ、グッズやコンサートチケット名目で金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる。

 1回あたりの被害額は数千円から数万円程度と少額のため、泣き寝入りするケースも多いという。韓国の詐欺グループが関与しているとみられ、韓国の警察当局は摘発を強化している。

 「ひと月1500円の小遣いを頑張ってためたのに」。東京都大田区の中学2年の女子生徒(14)はそう嘆いた。

 韓国の男子アイドルグループ「SEVENTEEN」の大ファンだった女子生徒は、ソウルのコンサートで限定販売された写真付きカードを入手しようとした。7月、カードを転売する「代行業者」をツイッターで見つけ、20枚入りセット2点の代金6000円を銀行口座に振り込んだが、突然連絡が取れなくなった。

 両親には被害に遭ったことを打ち明けたが、警察には届けなかったという。SNSで相談すると、日本の警察が捜査しても返金してもらうのは難しいと言われたためだ。

 「TWICE」や「BTS(防弾少年団)」などのKポップアイドルは日本でも女子中高生を中心に人気を集め、「第3次韓流ブーム」とも言われる。ソウルでのコンサートは「ソウルコン」と呼ばれ、限定グッズはファンの間で「お宝」になっているという。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15586842/

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【原爆T騒動】CNN「日本は数百万人の韓国人を苦しめた」 → 韓国人記者が書いてました

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【防弾少年団】原爆シャツ問題でCNN「日本は数百万人の韓国人を苦しめた」 → 韓国人のCNN記者が書いていたと判明

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1541894212/

1: 2018/11/11(日) 08:56:52.49 ID:CAP_USER9
【簡単に説明すると】
・BTSの原爆シャツによりテレビ出演中止
・そのことをCNNとBBCが特集記事掲載
・CNN「日本は数百万人の韓国人を苦しめた」

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アメリカとイギリスのメディアがBTS(防弾少年団)の日本のテレビ番組出演中止を報じている。そのメディアとはCNNとBBCで、11月9日に「日本で最も大きな放送局で予定されていたBTSのテレビ出演をキャンセル」と報道。
既に報じられているように、BTSは11月9日の20時から放送される『ミュージックステーション(テレビ朝日系)』にBTSが出演予定だったが、前日の8日に出演が中止が発表された。日本のBTSファンからはテレビ朝日に殺到。過去にBTSのメンバー、ジミンが原爆シャツを着ていたことが原因。

テレビ朝日は公式サイトに謝罪文を掲載。BTSは8日に来日する予定だったが、突如のキャンセルにより韓国にとどまっている。

CNNは「今回のことは日本植民地時代の第二次世界大戦当時、韓国と日本の歴史問題で起こったことだ」と詳細に扱い「韓国は1910年から1945年まで日本に支配され二次世界大戦同盟軍が日本に爆弾を投下し終戦を切っ掛けに解放された。数百万人の韓国人は日本の占領により苦しんでおり、これらのケアの問題が日韓関係にも影響を及ぼしている」と掲載している。

また「日本は、広島と長崎に原爆が投下され20万人以上が死亡し、この問題に非常に敏感だ」と記述されている。

このCNNの記事を見るとまると韓国(当時の朝鮮)と日本が戦争をしていたみたいな記述だが、日本と韓国は戦争はしておらず、また原爆投下した当事者国はアメリカである。
一方BBCは今回の騒動の経緯を分かりやすく解説している程度に過ぎない。

BTSは、来る13日と14日、日本の東京ドームを皮切りに、京セラドーム大阪、名古屋ドーム、福岡ヤフオクドームなどツアーコンサートを行う予定だ。



追記:2018年11月10日

記事を書いた記者ははCNNソウル支局のJake Kwon(ジェイク・クォン)。


http://gogotsu.com/archives/44989
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【韓流】防弾少年団(BTS)だけでなく、TWICEも紅白排除へ

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【朗報】原爆少年団だけでなくTWICEも紅白排除へ

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1541829527/

1: 2018/11/10(土) 14:58:47.15 ID:uoPb1wBVd
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「イッテQでっち上げ」文春報道 日テレは本日8日見解(動画像あり)

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【テレビ】「イッテQにでっち上げ」文春報道 日テレは8日に見解

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1541603042/

1: 2018/11/08(木) 00:04:02.27 ID:CAP_USER9
 日本テレビで日曜夜に放送中の人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ!」の5月の放送で、ラオスで開かれた「祭り」に芸人が参加した様子を伝えた際、
番組が「『祭り企画』をデッチ上げた」とする記事を週刊文春が7日、ネット上で公開した。現地での撮影をコーディネートした会社の代表は7日夕、朝日新聞の取材に対し、
経緯の一端を説明した。

 週刊文春が取り上げたのは、今年5月20日の放送。お笑い芸人の宮川大輔さんが、ラオスの首都ビエンチャンで「橋祭り」に参加するという企画だった。
ナレーションは「今、橋祭りは東南アジアで大流行。開催される地域ごとにルールを定め、行われている」と説明。地元の参加者に交じって宮川さんが自転車に乗り、
球形の動く障害物をよけながら、水上にかけられた橋を渡る様子を伝えた。「今回の祭りでは回転する玉が障害物の目玉として導入されている」とのナレーションも入った。

 これに対し、週刊文春は7日に公開した記事で、地元の関係者の「自転車アクティビティの実施は日本側が提案し、(中略)実現した」という声や、
ラオス情報文化観光省の「こうした自転車競技はラオスには存在しません。今回の(『橋祭り』)は日本のテレビが自分達で作ったのではないですか?」
「日本側の働きかけで実現した」などの声を紹介。「日テレ看板番組に重大疑惑」との見出しをつけた。

 番組内で「海外コーディネーション」を担当したと表記のあった会社の代表は7日夕、朝日新聞の取材に応じた。ラオスでの番組の撮影をサポートしたことを認めた上で、
「自転車で水上にかけた橋を渡る祭りは、ラオスでは以前から、村単位などで行われている。全くないものをでっちあげたわけではない」と説明した。

 障害物として番組に登場した玉については、「テレビで紹介されることになり、祭りを盛り上げ、番組をおもしろくするために、ラオスの美術会社と我々が作ったものだった。
撮影前に日本テレビ側にも報告していた」と語った。

 週刊文春の記事によると、日本テレビ広報部は同誌に対し「今回は現地からの提案を受けて参加したもので、番組サイドで企画したり、セットなどを設置した事実はありません」
と回答している。

 朝日新聞は7日、日本テレビに事実関係の確認を求めた。同局は「当社としての見解や事実関係については、11月8日午後1時までを目途に、お知らせします」
とのコメントを出した。

 2007年に放送が始まった「世界の果てまでイッテQ!」は、芸人のイモトアヤコさんによるエベレスト登頂企画など、体当たりの海外ロケが人気の
バラエティー番組。視聴率が20%を超えることもある。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000092-asahi-soci

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国際サッカー評議会(IFAB)、サッカールール大幅変更か? PKの“押し込み”廃止やAT中の選手交代禁止も?

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【サッカー】PKの“押し込み”廃止やAT中の選手交代禁止も? サッカーの新ルール検討か

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1541152698/

1: 2018/11/02(金) 18:58:18.73 ID:CAP_USER9
11/2(金) 18:48配信
PKの“押し込み”廃止やAT中の選手交代禁止も? サッカーの新ルール検討か

 サッカーの競技規則に関する決定を行う国際サッカー評議会(IFAB)では、PKやハンド、選手交代などについて大幅なルール変更を議論する可能性があるという。英紙『テレグラフ』が1日付で独占情報として伝えている。


 IFABでは来週月曜日および火曜日にロンドンでの会合を予定しており、来年3月の総会においてルール変更に向けた提案を行うかどうかの予備的協議が行われるとみられている。

 検討対象になるとみられるルールのひとつはPKに関するもの。現状ではPKがGKにストップされてピッチ内にボールが残った場合、プレーはそのまま続行され、攻撃側の選手はこぼれ球を押し込むことも可能。だがGKがシュートをストップした時点でプレーを止め、守備側のゴールキックからプレーを再開することが検討される可能性があるという。

 ハンドに関する規定も議論の対象だとされている。「手または腕を用いて意図的にボールに触れる」行為が反則であるという条文から「意図的」の語句を削除し、腕の位置を判断基準とすることが見込まれると英紙は伝えている。

 また、選手交代を利用した時間稼ぎを防止するためのルール変更も議題となるようだ。アディショナルタイム中の選手交代を禁止・制限する可能性や、交代を告げられた選手はピッチ中央のテクニカルエリアからではなく最も近いラインからピッチ外へ出るように定める可能性があるとみられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181102-00295561-footballc-socc

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オードリーの若林正恭さんと南沢奈央さん、9月に破局していた

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【芸能】オードリー若林と南沢奈央が9月に破局

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1541189106/

1: 2018/11/03(土) 05:05:06.39 ID:CAP_USER9
11/3(土) 5:02 スポーツ報知
オードリー若林と南沢奈央が9月に破局

 お笑いコンビ・オードリーの若林正恭(40)と女優の南沢奈央(28)が、9月に破局していたことが2日、分かった。関係者によると、昨年9月の交際スタートから1年を区切りに別れを決断したという。2人は2010年にテレビ番組で出会い、共通の趣味の落語を通じて意気投合。交際に発展していた。

 若林は多くのレギュラーを持ち、7月に旅に関する優秀なエッセーなどを表彰する「第3回斎藤茂太賞」を受賞するなど活躍は多岐にわたる。南沢も舞台「罪と罰」(来年1月9日開幕、東京・Bunkamuraシアターコクーン)を控えるなど女優として円熟味を増している。お互い仕事が多忙で、すれ違い生活が続いたことが理由という。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000009-sph-ent

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【徴用工】韓国メディア、安倍首相の「徴用工ではなく旧朝鮮半島出身労働者」との主張に「無理がある」


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【徴用工問題】安倍首相の「徴用工ではなく旧朝鮮半島出身労働者」との主張に、韓国メディア「無理がある」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541111007/

1: 2018/11/02(金) 07:23:27.19 ID:CAP_USER9
2018年11月1日、韓国最高裁の新日鉄住金に対する賠償命令判決をめぐり、安倍晋三首相が「徴用工」ではなく「旧朝鮮半島出身労働者」との表現を使ったことについて、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「無理な主張だ」と批判的に伝えている。

安倍首相は同日の衆議院予算委員会で、「旧朝鮮半島出身労働者の問題は、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」との立場を改めて主張し、「日本政府は国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとして対応する方針」と述べた。また、「日本政府としては、徴用工の表現ではなく旧朝鮮半島出身労働者の問題と言っている」とし、「当時の国家総動員法には、募集・官斡旋(あっせん)・徴用があったが、今回の裁判の原告4人は募集に応じたものだったという点から、旧朝鮮半島出身労働者問題と言うようになった」と説明した。

これについて、聯合ニュースは「徴用という言葉には強制動員という意味が含まれているため、対外的に与える否定的なイメージを減らしたい考えとみられる」と分析している。

また、安倍首相は「日韓間の課題を管理するには日本だけでなく韓国政府の努力も必要」とし、「今回の裁判に対する韓国政府の前向きな対応を強く期待する」とも述べた。

このニュースを見た韓国のネットユーザーからも、安倍首相の発言について「図々しい」「安倍首相は一体いくつのうそをつくつもり?」「その労働者たちに対する給与は支払ったの?」「日本は何を頑張った?歴史を隠し、否定する努力しかしていないじゃないか」などと反発する声が相次いでいる。

一方で「過去の問題を蒸し返した韓国が悪い」「お金がたくさんもらえると聞いて自ら行ったのは確かでは?」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=658452&ph=0&d=d0058

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