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政治

【現代】水道民営化で料金5倍? 水道水がコーラより高くなる可能性

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【おみず】民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541911861/

1: 2018/11/11(日) 13:51:01.16 ID:CAP_USER9
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、
自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に
反対する意見書に賛同している。

法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、
事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。
結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)

法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。
すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする
「特別目的会社」に約25億円で売却している。

水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、
99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。
コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。

こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、
2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。

日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。
安倍独裁体制の最たるものです」

市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。

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【徴用工判決】日本の弁護士100人、日本政府の対応を批判「国際司法裁判所でも日本が負ける可能性が高い」(ソース:中央日報)

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【徴用工訴訟】日本の弁護士100人「強制徴用賠償、国際司法裁判所でも日本が負ける」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541584658/

1: 2018/11/07(水) 18:57:38.21 ID:CAP_USER9
日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。

川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。

2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。

日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。

弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。

当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。

あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。

弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。

この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。

この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。

一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。

これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。

河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。

日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。

これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。

これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。

2018年11月7日 11時10分
中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/15559024/

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【国税庁】コンビニ店外のベンチで食事も「イートイン」軽減税率の対象外

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【消費増税対策】コンビニの店外のベンチで食べても「イートイン」。軽減税率の対象外。国税庁

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541513945/

1: 2018/11/06(火) 23:19:05.17 ID:CAP_USER9
11/6(火) 16:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050068-yom-bus_all
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2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、
国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース
「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると
答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。

店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。

ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして
利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、
扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

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青森市議当選 山崎氏、Twitterで「年金暮らしジジイ・おかまの物乞い」などの呟き謝罪

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【お詫び】「年金暮らしジジイ」「おかまの物乞い」ツイッター投稿 謝罪会見 「誠に申し訳ございません」/青森市議当選・山崎氏

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541457756/

1: 2018/11/06(火) 07:42:36.75 ID:CAP_USER9
「年金暮らしジジイ」青森市議当選者・山崎翔一氏、差別的ツイートで任期前“初仕事”が謝罪会見
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 10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏(28)が5日、ツイッターに「年金暮らしジジイ」などと差別的な表現を含む投稿をしていたことについて、青森市内で記者会見し「深く考えず投稿してしまった」と謝罪した。市議としての任期は今月26日から始まるが「職務を全うしたい」とし、そのまま就任する考えを表明した。

 当選したばかりの新人市議にツイッターでの暴言が発覚。任期を迎える前から謝罪に追われた。

 「不適切な投稿により、多数の方に不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません。深く考えず投稿してしまいました」

 青ざめた表情で会見したのは、青森市議に初当選したばかりの山崎氏。10月28日の投開票日に2124票を得て、定数35人中28番目で当選した。その直後に匿名アカウントでの投稿が次々と明るみに出た。

 問題とされた投稿は、今年8月下旬からの4回。「片腕落として障害者雇用」「おかまの物乞い」などの差別的な表現を投稿したのに続き、投開票日にも「年金暮らしジジイを舐めすぎ 平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん」とつぶやいた。

 山崎氏は会見で“裏アカ”と呼ばれる匿名のツイッターアカウントに投稿したと認めた。気心の知れた相手だけが読めるものと気を許し、「仕事で疲れた同級生からの『年金暮らしジジイになりたい』という投稿への返信でした。『じいさんは君より元気がある』という趣旨だった」と説明した。

 山崎氏は早大卒。フリーのITエンジニアで、スマートフォンのアプリ開発などを手掛けていた。「議員報酬の見直しとITを活用した街作り」を訴えて出馬。実名を出した“表”のツイッターでは「積極的に市民と対話しようとする姿勢がほとんどの議員には見られなかった」と、現職の市議を批判していた。

 今回の市議選当選者の任期は、11月26日から4年間。山崎氏は「職務を全うして、報いていきたい」と市議に就任したいと強調したが、デビュー前から全国区の注目を集めることになってしまった。

2018.11.6 05:03 サンスポ
https://www.sanspo.com/geino/news/20181106/tro18110605030001-n1.html

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韓国徴用工判決に対し、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴へ

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【韓国】徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541454711/

1: 2018/11/06(火) 06:51:51.03 ID:CAP_USER9
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国際司法裁判所(ICIJ)の訴訟手続き

 政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

 ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

 河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

 政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

 政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

 この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。

産経新聞 2018.11.6 06:00
https://www.sankei.com/smp/politics/news/181106/plt1811060004-s1.html

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【水道法改正案】水道民営化したらどうなる? 料金高騰、水質悪化の恐れも 

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【水道法改正案】水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541338399/

1: 2018/11/04(日) 22:33:19.16 ID:CAP_USER9
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水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

【図】水道事業の危機…民営化でどうなるか
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 「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

 民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。

 南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延(まんえん)。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

 厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング(監視)や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。  日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。

 水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。

11/4(日) 22:08
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

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【徴用工】韓国メディア、安倍首相の「徴用工ではなく旧朝鮮半島出身労働者」との主張に「無理がある」


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【徴用工問題】安倍首相の「徴用工ではなく旧朝鮮半島出身労働者」との主張に、韓国メディア「無理がある」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541111007/

1: 2018/11/02(金) 07:23:27.19 ID:CAP_USER9
2018年11月1日、韓国最高裁の新日鉄住金に対する賠償命令判決をめぐり、安倍晋三首相が「徴用工」ではなく「旧朝鮮半島出身労働者」との表現を使ったことについて、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「無理な主張だ」と批判的に伝えている。

安倍首相は同日の衆議院予算委員会で、「旧朝鮮半島出身労働者の問題は、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」との立場を改めて主張し、「日本政府は国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとして対応する方針」と述べた。また、「日本政府としては、徴用工の表現ではなく旧朝鮮半島出身労働者の問題と言っている」とし、「当時の国家総動員法には、募集・官斡旋(あっせん)・徴用があったが、今回の裁判の原告4人は募集に応じたものだったという点から、旧朝鮮半島出身労働者問題と言うようになった」と説明した。

これについて、聯合ニュースは「徴用という言葉には強制動員という意味が含まれているため、対外的に与える否定的なイメージを減らしたい考えとみられる」と分析している。

また、安倍首相は「日韓間の課題を管理するには日本だけでなく韓国政府の努力も必要」とし、「今回の裁判に対する韓国政府の前向きな対応を強く期待する」とも述べた。

このニュースを見た韓国のネットユーザーからも、安倍首相の発言について「図々しい」「安倍首相は一体いくつのうそをつくつもり?」「その労働者たちに対する給与は支払ったの?」「日本は何を頑張った?歴史を隠し、否定する努力しかしていないじゃないか」などと反発する声が相次いでいる。

一方で「過去の問題を蒸し返した韓国が悪い」「お金がたくさんもらえると聞いて自ら行ったのは確かでは?」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=658452&ph=0&d=d0058

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宮腰沖縄北方相「全裸インターホン」謝罪


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【お詫び】宮腰沖縄北方相「全裸で他人宅のインターホンを押した」 深く反省、謝罪

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540896001/

1: 2018/10/30(火) 19:40:01.40 ID:CAP_USER9
宮腰光寛沖縄北方相は30日の閣議後の記者会見で、週刊誌が報じた「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」という記事について「記事は承知している。深く反省をし、迷惑を掛けた方々に改めておわび申し上げたい」と述べた。

宮腰氏は「直面する重要課題に、緊張感を持って務めてまいりたい」とも話した。

週刊文春の報道によると、宮腰氏は2007年6月、赤坂の議員宿舎で、酒に酔った状態で自室と勘違いして他人宅に入り、衣服を脱いだ。途中で自室でないことに気付き、帰宅しようとしてさらに間違って別人宅のインターホンを押した。(共同)

2018年10月30日12時26分
https://www.nikkansports.com/general/news/201810300000313.html

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【議論】坂上忍、サンド伊達の「ブルジョア障害者、差別用語でない」で不機嫌に、坂上の態度にネットでは批判も多く


sakagamisinobu

【テレビ】サンド伊達「ブルジョア障害者、差別用語でない」→坂上忍が不機嫌に 「意図に沿わぬ意見いらないって事?」疑問の声相次ぐ

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1540910746/

1: 2018/10/30(火) 23:45:46.43 ID:CAP_USER9
さいたま市議の「ブルジョア障害者」発言について、お笑いコンビ「サンドウィッチマン」の伊達みきおさん(44)が、「差別用語でない気がする」とフジテレビ系情報番組「バイキング」で感想を述べた。

これに対し、ネット上では、司会の坂上忍さん(51)が不機嫌そうな様子を示したと受け止めた人から疑問の声が相次いでいる。

「ブルジョア自体は、別に悪い言葉ではない」
さいたま市議会では、吉田一郎議員(無所属)が2018年10月19日、障害者の医療費助成に所得制限を設ける条例改正案に賛成したうえで、車いすの伝田ひろみ議員を年収1300万円超の高収入だと指して、「ブルジョア障害者の方は、負担していただいても構わない」と述べた。

これに伝田議員が所属する立憲・国民・無所属の会が、吉田議員は自分のことを「プロレタリアートの代表」として差別的な表現をしたと抗議した。
その結果、吉田議員が伝田議員に謝罪し、市議会の議長が吉田議員を厳重注意する事態になっていた。

バイキングの番組では、「ブルジョア障害者」発言までの経緯を紹介し、坂上さんが意見を聞こうと伊達さんに振った。

伊達さんは、「ブルジョアっていうのは、要するに裕福なということなんですね」と漏らし、坂上さんも「ブルジョア自体は、別に悪い言葉ではない」と同意した。
しかし、伊達さんは、次のように発言の問題視に疑問を呈した。

「誰がこれを聞いて怒ってんのかな? 全然差別的な用語ではないような気がするんですけどね」
「障害者の言葉をくっつけるのは不適切」
すると、坂上さんは、「ん?ん?」と不機嫌そうな表情を浮かべた。そして、次のように反論したのだ。

「ブルジョアと障害者という言葉をくっつけて、ブルジョアをも揶揄したようなニュアンスで、とても不適切なワードだと僕は思いますけども」
「ブルジョア障害者」発言そのものについては、ネット上では、賛否両論になっている。「公人としての言葉とは思えない」「そこまで金持ちな人おらんと思う」といった批判もあるが、一方で、「お金持ちの障害者って言ってるだけ」「全然差別じゃないと思う」といった擁護も出ていた。

それだけに、放送後には、ツイッター上などで、坂上さんの伊達さんへの態度に疑問や批判が相次いでいる。
「番組の意図に沿わない意見はいらないって事?」「障害者は健常者と違ってお金を稼げない可哀想な人達と思ってるのかな?」といった声だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15522404/

坂上忍
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安倍総理って具体的に何処が良いのか教えてクレメンス


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安倍総理って何がええのか具体的に教えてクレメンス

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1540813522/

1: 2018/10/29(月)20:45:22 ID:JNM
自分に取ってどういうことがプラスに働いたのかとか
この政策はすばらしいとか

ネット上ではかなり評判ええみたいやから具体的にどんなことがいいのか知りたいンゴ

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中国へのODA(政府開発援助)終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問の声大きく

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【援助】中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540244222/

1: 2018/10/23(火) 06:37:02.17 ID:CAP_USER9
2018年10月23日 5時57分

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

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【政府】定年制廃止・年金受給開始年齢引き上げ検討

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【安倍首相】70歳まで雇用促進 年金受給開始年齢引き上げも

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540222978/

1: 2018/10/23(火) 00:42:58.69 ID:CAP_USER9
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議

[東京 22日 ロイター]

政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。

高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

一方、高齢者の運動能力は過去10年間で約5歳若返っており、内閣府の調査によると60歳以上の8割程度が70歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の65歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、1)定年延長、2)契約社員や嘱託などによる再雇用、3)定年制の廃止 などによる対応を議論する。

70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。

中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。

(全文)
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

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消費税10%対策、クレカや電子マネーなどのキャッシュレス決済で「政府が2%ポイント還元」

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【キャッシュレス】 クレカや電子マネーで払うと「政府が2%ポイント還元」 消費税10%増税で 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539833803/

1: 2018/10/18(木) 12:36:43.28 ID:CAP_USER9
来年10月に消費税10%…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか? - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00375140HDK
2018年10月15日 月曜 午後6:49

消費税率10%へ…準備はできている?
15日午後4時から開かれた臨時閣議で、消費税を来年10月から10%に引き上げる方針と、それに伴う景気対策をの策定を表明した安倍総理大臣。
予定通りの引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。

1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3%の消費税。
その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。

2015年10月には10%に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。
このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。

その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。

消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される景気対策。
江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。

(略)
では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。

たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2%分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。
さらに、「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。

(略)
・生産性向上・経営効率化

・外国人観光客の利便性の向上

・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる

・支払いデータの活用

などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。

しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。


消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。


(「プライムニュース イブニング」10月15日放送分より)
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消費税10%、予定通り来年10月実施…安倍首相が表明 

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【安倍首相】消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539468260/

1: 2018/10/14(日) 07:04:20.63 ID:CAP_USER9
※週末政治スレ

 安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

読売新聞 10/14(日) 6:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all

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【銀行】放置預金に注意、10年以上放置された預金を国が召し上げ 19年1月から

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【預貯金口座】放置預金に注意、10年で国が召し上げ 19年1月から【財産権】

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539317273/

1: 2018/10/12(金) 13:07:53.82 ID:CAP_USER
国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

10年以上放置された預金…

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2018/10/12 2:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36376460R11C18A0EE9000/

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【大阪府】松井知事、公用車で休憩し車内で喫煙

松井一郎

【大阪府】松井知事 公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙 「休憩するなら知事室でできる。たばこを吸うため」と問題視

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539269441/

1: 2018/10/11(木) 23:50:41.20 ID:CAP_USER9
大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。11日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。

自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、22日に改めて直接質問する予定。

府によると、松井知事は府議会の休憩時間だった今月2日午後3時3分、府庁舎正面から公用車に乗り、府庁舎周辺を巡回して同9分に戻った。車内でたばこを吸って休憩したという。

府の規定では、職務の遂行や警護上の必要性がある場合に公用車を使用できる。車内禁煙の規定はない。一般職員は勤務時間中は禁煙で、抜け出して「一服」すると処分の対象になるが、地方公務員法上の特別職である知事は対象外だ。松井知事は愛煙家で知られるが、府庁内は知事室も含め全館禁煙。また、府は国よりも厳しい内容で、受動喫煙防止に関する条例制定を目指している。

委員会で密城府議は「休憩するなら知事室でできる。たばこを吸うために税金で動かしている車を用意するのはいかがなものか」と問題視した。伊藤課長は「警護上の必要性から休憩するために公用車を使用した。たばこを吸うためではない」と否定しつつ、「公用車の使用について府民から誤解を受けることがないよう心がけたい」と述べた。【藤顕一郎】

毎日新聞2018年10月11日 20時11分(最終更新 10月11日 21時23分)
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/040/084000c

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【携帯料金】政府「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」

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【経済】政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げ促す方向

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539241954/

1: 2018/10/11(木) 16:12:34.76 ID:CAP_USER9
携帯料金値下げ 毎月5,000円程度に
10月10日(水)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。 携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「4割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。 こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。 その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。 総務省の家計調査をもとに計算すると、1世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。

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【!?】政府、格安スマホは月3000円程度とする方針

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【経済】政府、格安スマホは月3000円程度とする方針 大手は月5000円

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539249637/

1: 2018/10/11(木) 18:20:37.57 ID:CAP_USER9
携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。 携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「4割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。 こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。 その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。 総務省の家計調査をもとに計算すると、1世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

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【中国】習近平氏 側近さん、正論を放つ「(日本の)メディアに真実を報道するよう働きかけて」

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【中国】習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539168051/

1: 2018/10/10(水) 19:40:51.34 ID:CAP_USER9
※たまたまスレです

 自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が10日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋(そう)濤(とう)中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。

 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために(双方の与党が)政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。

 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「(日中)双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。

 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。

 宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

 「一帯一路」に関しては「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。

 平成23年の東京電力福島第1原発事故を受けて中国が実施している日本産農産品の輸入規制については「科学的見地から適切な措置が早期にとられるよう、(日本側も)努力する」と述べ、中国側に規制の早期解除を求めた。

 協議会は12日まで。11日に東京へ移り、自由討議を経て提言を取りまとめる。

2018.10.10 12:19
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/181010/plt1810100010-n1.html

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【増税】財務省、コンビニやスーパーのイートインで飲食禁止とした場合に「軽減税率」適用のめんどくさい基準を導入予定

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【軽減税率】コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置き。財務省

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538878998/

1: 2018/10/07(日) 11:23:18.55 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、
コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を
8%に据え置くという基準を明確にしました。

消費税率を10%に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、
酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10%となります。

このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。

こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、
店内で販売する飲食料品にはすべて8%の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。

一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。

コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。

財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。

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