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政治

【徴用工】日本政府、日本企業の資産が差押えられた場合の対抗措置として、国内の韓国側資産の差押え検討 

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【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543532427/

1: 2018/11/30(金) 08:00:27.66 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】

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【逆ギレ】韓国外交部、駐韓日本大使呼び出し抗議 日本政府も駐日韓国大使を呼び出し抗議

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【これ以上看過できない】韓国外交部が長嶺安政・駐韓日本大使呼び抗議 日本政府も李洙勲駐日韓国大使を呼び出して抗議

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543481739/

1: 2018/11/29(木) 17:55:39.09 ID:CAP_USER9
11/29(木) 17:19配信
駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け=韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じた。

 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000055-yonh-kr

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【徴用工】韓国政府「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求める

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【日韓】日本の「過剰反応」遺憾=韓国政府、自制を要求

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543471386/

1: 2018/11/29(木) 15:03:06.81 ID:CAP_USER9
11/29(木) 14:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000066-jij-kr

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は29日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。

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【徴用工判決】河野太郎外相、談話発表「対抗措置も含め、毅然と対応する」

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【国際法違反】河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543457081/

1: 2018/11/29(木) 11:04:41.74 ID:CAP_USER9
11/29(木) 10:53配信
河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話

 河野太郎外相は29日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。

 河野氏は韓国政府に対し、速やかに国際法違反の状態を是正するよう適切な措置を講ずることを求め、「ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000526-san-pol

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【5年連続UP】国家公務員の月給・ボーナス引き上げ、改正給与法が成立 

給料

【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 平均年収678万3000円

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543403963/

1: 2018/11/28(水) 20:19:23.60 ID:CAP_USER9
今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ-ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは5年連続で、平均の年収は行政職で3万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS 2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html

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【地方民死亡?】自動車税改革、走行距離での課税を検討ー政府・与党

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【自動車関連の税金】走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543354123/

1: 2018/11/28(水) 06:28:43.69 ID:CAP_USER9
走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党
11/27(火) 22:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000141-jij-pol

 自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。

 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。

 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。 

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【窪田順生】「外国人は来るな!」と叫ぶ人たちはなんで移民政策に沈黙してるの?

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【入管法改正案の謎】「外国人は来るな!」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543305206/

1: 2018/11/27(火) 16:53:26.25 ID:CAP_USER9
 本日、衆議院で「出入国管理法改正案」が通過する。

 野党が重箱の隅をつつくような攻撃をしているが、ここまできてしまうともはや誰にも止められない。仮に、安保法案の時のようなプラカード作戦を断行したところで、スケジュールが多少後ろにズレこむだけで、法案成立も時間の問題だ。

(中略)

▪「移民政策」はスルーの不思議

 なんてことを考えていくと、ひとつだけ、どうしても不思議でしょうがないというか釈然としないことがある。


 それは、いわゆる「ネトウヨ」の皆さんのリアクションだ。

 ご存じのように、愛国的な思想をお持ちの方たちは、何かとつけて、「外国人は日本から出て行け!」と声高に主張される。彼らは有名観光地に外国人観光客が溢れかえることでさえ露骨にイヤな顔をする。伝統や自然を守るためにも、日本は日本人だけが楽しく暮らせばよろしい、という思想なのだ。

 そういう愛国心溢れる方たちからすれば、今回の出入国法改正など、断じて許すことのできない「売国の移民政策」――になるはずなのだが、どういうわけか、そんな風に騒いでいる人たちがそれほどいないのだ。

 一部の市民団体の方たちが反対デモをしたという報道はあったものの、国会前に何万人も集まって、「移民政策を強引に進める売国安倍政権を打倒せよ!」なんてシュプレヒコールをあげた、なんて話も聞こえてこない。

 むしろ、ネットを眺めると、「移民は断じて反対だが、人手不足を解消するには、ある程度の外国人労働者の受け入れは仕方がない」なんことを言っている方も少なくないのだ。

 これには正直、困惑している。

 外国人観光客のマナーの悪さや、韓流スターの原爆ファッションにはあれほど怒りをあらわにするのに、それよりもはるかに日本に打撃を与えるであろう「移民政策」は、なぜかスルーしているのだ。

 この矛盾した考え方を一言で言い表すと以下のようになる。

 「移民は反対だし。外国人観光客も迷惑だからできる限りやって来てほしくないけれど、外国人労働者は人手不足なんだから、しょうがない」

以下略、続きはソース先で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000028-zdn_mkt-bus_all

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【日本政府】70歳までの就業機会確保を義務化検討、早期法制化図る

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【死ぬまで働け】日本政府、70歳就業を義務化検討

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543251950/

1: 2018/11/27(火) 02:05:50.78 ID:CAP_USER9
2018年11月26日18時34分

 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

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【沖縄】玉城デニー知事は離島に興味なし? 離島住民に諦めの色「東京都へ入ろうか」

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【沖縄】玉城デニー知事、離島に興味なし・・・石垣、宮古島住民「東京都へ入ろうか」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543101122/

1: 2018/11/25(日) 08:12:02.34 ID:CAP_USER9
中国への危機感乏しい玉城知事… 地元住民「東京都へ入ろうか」 沖縄が危ない!
11/24(土) 16:56配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

 沖縄県の玉城デニー知事は今月9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。
玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。
質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

 仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制(けんせい)する大きなアピールになっただろう。
毅然(きぜん)とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

 9月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

 この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

 安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

 尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸(ざきみ・かずゆき)県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。
地元では(県が弱腰なので)『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

 玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。
私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

 まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

 尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は100年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

 沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000009-ykf-soci

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【慰安婦財団解散】自民党、韓国へ非難決議案「極めて不誠実で断じて容認できない」

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【慰安婦財団解散】自民党が韓国非難決議 「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542974814/

1: 2018/11/23(金) 21:06:54.24 ID:CAP_USER9
自民党の外交部会などの合同会議は22日、韓国政府が慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「極めて不誠実で断じて容認できない」と非難する決議案を了承した。近く外務省に決議書を提出する。国会での非難決議採択を目指して、他党と協議する方針も決めた。

会議では「国と国の約束を守れないなら、外交ができない」「韓国はレッドライン(越えてはならない一線)を越えた」「駐韓大使を召還すべきだ」など韓国への批判が相次いだ。「落ち着いて考えるのが大事だ」と発言した議員に、「それは違う」とヤジが飛び、「自由に意見を言うのが自民党だろ」と口論になる一幕もあった。

決議は、韓国政府に対して財団解散の撤回や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」と述べた。

ただ、日韓関係は今後も厳しい局面が続きそうだ。今月26日に韓国の国会議員6人が竹島への上陸を計画しており、政府は21日に外交ルートで抗議と中止申し入れを行ったが、政府関係者は「止めるのは難しい」と語る。29日には元徴用工を巡る訴訟で三菱重工業への韓国最高裁判決が予定されている。

河野太郎外相は22日の記者会見で、相次ぐ日韓間の問題について「韓国側として日韓関係をどう考えているのかについて、一度きちんと確認しなければならない」と述べた。政府は韓国政府との折衝のために駐韓大使は召還しない方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181123-00000044-nnn-soci

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桜田大臣、ついに野党に反撃「パソコン教室に行った」

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【桜田五輪相】桜田大臣、野党に反撃 「パソコン教室」に行ったことを明かす 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542895776/

1: 2018/11/22(木) 23:09:36.13 ID:CAP_USER9
桜田大臣反撃「PC教室行った」 スマホは毎日使用

パソコンは自分で打たないものの、スマートフォンは使っていることを明らかにした、サイバーセキュリティー戦略も兼任する桜田五輪相。

22日の衆議院内閣委員会では、サイバーセキュリティー基本法の改正案が審議されました。

これまで、野党から厳しい追及を受けてきた桜田大臣ですが、22日は、こんな作戦に出ました。

詳しくはソース内の動画をご覧下さい

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2018年11月22日 木曜 午後5:42
https://www.fnn.jp/posts/00406096CX

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【ソウル市】パク市長「戦犯企業賠償、履行が充分でない」日本製品の使用禁止を検討

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【日韓】ソウル市庁、日本製品の使用禁止を検討。パク市長「戦犯企業賠償、履行が十分ではない」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542658580/

1: 2018/11/20(火) 05:16:20.20 ID:CAP_USER9
(朝鮮日報日本語版) ソウル市長「市庁内の日本製品、韓国製品で代替できるか検討」
11/19(月) 22:16配信

 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は19日、「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした。

 朴市長は同日午前に行われたソウル市議会の市政質問で、日本製品の使用禁止を提案した与党「共に民主党」のホン・ソンリョン議員の質疑に答えた。

 ホン議員は「ソウル市と教育庁(教育委員会に相当)が自主的に日本製品の使用を禁止することは、国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた。

 朴市長は「ドイツの場合、冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べ、履行が十分ではない。日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に共感する」と述べた。

 その上で朴市長は「ソウル市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定分野のものであり、代替が容易ではない」と説明した。

 朴市長は「政府調達に関する条約は、法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため(日本製品の使用を禁止すれば)この条約に違反する恐れがある」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00003412-chosun-kr

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【は?】鳩山元首相「韓半島の分断は日本のせい、無限に責任を負うべき」ひざまずいて謝罪

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【韓国】鳩山元首相「韓半島の分断は日本のせい…無限に責任を負うべき」韓国人被害者にひざまずいて謝罪

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542596853/

1: 2018/11/19(月) 12:07:33.16 ID:CAP_USER9
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247248&servcode=a00§code=a10

鳩山由紀夫元首相が16日、「日本が韓半島(朝鮮半島)を植民化し、その後に第2次世界大戦に突入した結果、
韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」として謝罪した。

鳩山元首相はこの日、京畿道高陽市(キョンギド・コヤンシ)で開かれた「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」で
「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と強調した。

同時に、「日本人は謝罪する心を常に持っていなければならないと考える」と述べた。
また、「韓半島が平和統一のために進むこの時点に韓日関係が良くなるどころか、かえって悪化している状況が残念だ」と吐露した。

また「南北関係に日本が関与する部分も残念だ」として「全世界は南北平和のために、より大きな構想を示す必要がある」と指摘した。

日本の第93代(2009年9月~2010年6月)首相を歴任した鳩山元首相は先月3日、慶南陜川(キョンナム・ハプチョン)の
原爆被害者福祉会館を訪れて慰霊閣を参拝し、韓国人被害者にひざまずいて謝罪したりもした。

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【日韓協力委員会】渡辺秀央代表「日本側が韓国の数十倍努力を」

【日韓協力委員会】日韓議員ら関係改善訴え 渡辺秀央代表「日本側が韓国の数十倍努力を」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542581967/

1: 2018/11/19(月) 07:59:27.08 ID:CAP_USER9
2018年11月19日 5時57分
http://news.livedoor.com/article/detail/15615406/
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「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える


 日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。

 日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員:「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」

 日本側代表の渡辺秀央元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では、日本側が韓国の数十倍努力しなければならない」と強調しました。
総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相を表敬訪問する予定です。
渡辺 秀央(わたなべ ひでお、1934年7月5日 - )は、日本の政治家。日本ミャンマー協会会長・理事長。

衆議院議員(6期)、参議院議員(2期)、内閣官房副長官(第3次中曽根内閣)、郵政大臣(第54代)、自由民主党全国組織委員長、改革クラブ代表、新党改革最高顧問などを歴任。

所属政党
(自由民主党→)
(無所属→)
(新進党→)
(自由党→)
(民主党→)
(改革クラブ→)
政策
選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
不祥事
2001年の衆議院選挙に関連して、渡辺の公設第2秘書が公職選挙法違反で逮捕された。
議員連盟
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(副会長・常任幹事)
パチンコ・チェーンストア協会(政治分野アドバイザー)


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韓国政府、日韓合意で設立した慰安婦財団の解散「近く正式決定」と日本政府に伝達

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【韓国】政府、慰安婦財団の解散「近く正式決定」 日本に伝達 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542410864/

1: 2018/11/17(土) 08:27:44.30 ID:CAP_USER9
慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。
複数の日韓関係筋が16日明らかにした。

日本側は「合意の一方的な破棄だ」(外務省幹部)と強く反発。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。

関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。
解散の手続きには半年以上かかる見通しという。
財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

https://this.kiji.is/436142023629046881

和解・癒やし財団(わかいいやしざいだん、朝鮮語: 화해・치유재단)は、2015年12月28日、ソウル特別市における日韓外相会談で確認された、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実施するための慰安婦問題日韓合意に基づいて、日本政府の資金拠出により設立され、元慰安婦を対象とする支援事業を行う大韓民国の財団。

経緯
和解・癒やし財団は、慰安婦問題日韓合意に基づいて、日本側の資金拠出により設立された財団である。

誠信女子大学校名誉教授の金兌玄が財団の設立準備委員長となり、2016年7月28日に財団が設立されると、そのまま理事長となったが、財団発足記念記者懇談会の直後にカプサイシンをかけられる嫌がらせに遭った。日本政府は、8月24日の閣議で予備費から10億円の拠出を決定し、9月1日には韓国外務省が「和解・癒やし財団」の銀行口座に10億円が送金されたと発表した。

財団は、2015年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針を立て、さらに日本の安倍晋三首相からの「おわびの手紙」の用意を求めた。10月には、現金の支給が始まったことが報じられたが、受け取りを拒む元慰安婦や家族もあった。

日韓合意の時点で生存していた元慰安婦47人中、34人、ないし、36人がひとりあたり1億ウォンの支給を受けたとされる。

しかし、2017年5月に大統領となった文在寅は、外交部に合意内容を検証する作業部会を設置した。7月27日には、金兌玄理事長が「被害者のための事業が一段落した時点で辞意を表明するのが望ましいと判断した」として辞任した。外交部の作業部会は12月27日付で日韓合意に否定的な報告書を公表したが、これに伴い、8人の理事のうち政府関係者3人を除く5人が12月26日付の辞表を出した。

2018年1月9日、康京和外務部長官は、財団に韓国政府が日本政府が拠出した金額に相当する資金を入れることを表明したが、文在寅大統領はこれを受け、「これで(現金を)受け取っていない元慰安婦も堂々とお金をもらうことができる」と述べた。また、財団を管轄する女性家族部の鄭鉉栢長官は「(2018)年内に清算(解散)されることを望んでいる」と述べたと報じられた。


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「ある意味最強のセキュリティー」 桜田五輪相のパソコンできない騒動、海外主要紙が相次いで報道

sakuradayoshitaka

【桜田五輪相】「ある意味最強のセキュリティー」 日本の大臣 PC出来なさすぎて海外で“大人気”に 主要紙が相次いで報道

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542402966/

1: 2018/11/17(土) 06:16:06.04 ID:CAP_USER9
・桜田義孝五輪相が国会答弁で「自分でパソコン(PC)を打つことはありません!」と断言
・サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する大臣の発言に、海外メディアも注目
・ニューヨーク・タイムズ紙や英ガーディアン紙、ワシントン・ポストが、相次いで報道

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相が国会答弁で「自分でパソコン(PC)を打つことはありません!」と断言した問題は、海外メディアでも波紋を広げている。

「驚く」「不可解」といった声が多いが、PCを触ったことがない桜田氏を「システムエラー」「ある種の最強のセキュリティーだ」と皮肉る声も相次いでいる。海外主要紙が相次いで取り上げるなど、「大人気」ともいえる状況だ。

●「ハッカーが桜田大臣を標的にしても、情報を盗むことはできないだろう」

ロイター通信は、桜田氏が「東京五輪に向けたサイバーセキュリティー対策の準備の監督責任者であるにもかかわらず」PCを使ったことがなかった、と報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は、

「コンピューターを使わない人も多いだろうが、その多くは国家のサイバーセキュリティーを担当してはいないだろう。でも、そういう人が実際にいるのだ」

と、皮肉を交えた。さらに、USBドライブを

「セキュリティーリスクだと広く考えられている、一般的な技術」

だとした上で、「桜田氏はそれが何であるかを理解してなかったようだ」と指摘した。

英ガーディアン紙は、見出しで、

「システムエラー:日本のサイバーセキュリティー相、コンピューターを一度も使ったことがないと認める」

という見出しでからかい、記事本文では、ツイッターで

「ハッカーが桜田大臣を標的にしても、情報を盗むことはできないだろう。ある種の最強のセキュリティーだ」

といった皮肉めいた声があがっていることを紹介した。

●「驚きの告白」「軽率な発言をするという、積年の評判がある」

ワシントン・ポストは、桜田氏の発言を「驚きの告白」と紹介。16年に慰安婦について「職業としての娼婦」だと述べて撤回に追い込まれたことを例に、「軽率な発言をするという、積年の評判がある」と紹介。

「高齢化社会が進む日本では、桜田氏のように技術に疎い人は珍しくない」

とする一方で、世界の指導者層の中にも技術に詳しくない人いるとして、スマホでツイートを繰り返すもののPCは使わないことが報じられている米国のトランプ大統領の例を挙げた。

韓国メディアは「風変わりな告白」(ニュース1)「不合理発言」(朝鮮日報、ハンギョレ新聞)、理解不能といった様子だった。

2018年11月16日 20時01分 J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/11/16343960.html?p=all
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-125987/

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朝鮮学校に「学費補助金支給を」 神奈川県弁護士会が平等原則に違反するとして県に警告 

ベースのコピー

【神奈川】朝鮮学校に「学費補助金支給を」 神奈川県弁護士会が県に警告

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542395260/

1: 2018/11/17(土) 04:07:40.39 ID:CAP_USER9
朝鮮学校「学費補助支給を」弁護士会が県に警告
2018年11月16日 21時08分

朝鮮学校に通っている児童・生徒の保護者への学費の補助金支給を神奈川県が
2016年度以降打ち切っていることに対し、神奈川県弁護士会は14日、
憲法の保障する平等原則に違反するとして、黒岩知事に支給を求める警告書を出した。
県弁護士会は保護者118人が今年1月に人権救済を申し立てたのを受けて調査していた。

神奈川県は、拉致問題を記述した学校教材の使用を補助の条件とし、
県内の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」が改訂できないと回答したため支給を打ち切った。

県弁護士会の芳野直子会長らは14日に記者会見し、
県は支給の根拠となる補助金交付要綱に定められていない条件を恣意しい的に課しているなどとし、
「不合理な差別にあたると判断した」と説明。学園は補助教材を作って拉致問題を教えているにもかかわらず、
外国人学校の中で朝鮮学校のみ補助金を支給しないことは不当だと指摘した。

黒岩知事は警告書を受けて、
「補助金は、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付することとしている。
今後の対応は、内容を精査したうえで判断する」とのコメントを出した。

YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50109.html

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【共同通信】人手不足が加速、倒産件数が過去最悪ペース 

business_jinzai_tsukaisute

【経済】人手不足が加速、倒産最悪ペース 事業継続への影響深刻に

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542332855/

1: 2018/11/16(金) 10:47:35.41 ID:CAP_USER9
 人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、2018年1~10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4%増の324件に上り、13年の調査開始以降、最悪だった15年(1~12月で340件)を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫感が目立っている。働き手の縮小に阻まれる産業界の実情を裏付けた形だ。

 人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が237件で全体の7割超を占めた。これに、人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」が46件で続いた。

2018/11/16 10:28
共同通信
https://this.kiji.is/435970236102034529?c=39546741839462401

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【悲報】サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣さん、USBを知らなかった・・・

sakuradayoshitaka

【桜田五輪相】サイバーセキュリティー担当大臣「USB」知らず 「(USBを)使う場合は穴を入れるらしいですけど」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542275659/

1: 2018/11/15(木) 18:54:19.15 ID:CAP_USER9
no title


政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相(68)は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。

不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。

今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がないと自信を持って言える」と反論した。

国民民主党の斉木武志議員もサイバー関連で10年にイランで起きた、USBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げ、日本の原発に関して質問したが、答弁がかみ合わない場面があった。

斉木氏 日本の原発にUSBジャックはあるか

桜田氏 基本的には使われない

斉木氏 あるかないかを聞いている

桜田氏 使わせない

斉木氏 USBジャックをご存じか

桜田氏 たとえあったとしても万全の対応をする

しびれを切らした斉木氏は「11カ月ごとに定期検査をする原発は不特定多数の人が出入りでき、USBを差し込むことが可能。『使わせない』ではセキュリティーとは言えない」とただした。これに対し桜田氏は「(USBを)使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりませんので、専門家に答えさせます」とUSBについての知識がなかったことを明かした。

斉木氏は「10年以降、既存のUSBの穴は物理的に破壊し、制御システムにはUSBを設置しないことにした。基礎中の基礎を把握していない大臣がセキュリティーを語るのは非常に不安だ」と、能力を問う声が噴出した。【三須一紀】

◆桜田義孝(さくらだ・よしたか)1949年(昭24)12月20日、千葉県生まれ。県立東葛飾高校卒業後、大工として働きながら明大商学部に通い、20代で建設会社を設立。市議、県議を経て96年の衆院選で初当選。09年に落選も12年に国政復帰し現在7期目。二階派。

◆USB(ユニバーサル・シリアル・バス) パソコンなどのホスト機器に、周辺機器を接続する規格。今では一般的にも広く利用され、スマホや携帯音楽プレーヤーなどの充電器にも使われている。USBメモリーとは、小指サイズの外部記憶機器で、大量のデータが保存できる。

2018年11月15日8時48分
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201811150000224.html

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赤旗「河野外相が徴用工個人の請求権は消滅してないって言った!!!!」

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【河野外相】徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542244629/

1: 2018/11/15(木) 10:17:09.88 ID:CAP_USER9
河野太郎外相は14日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工4人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた判決(10月30日)をめぐり、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第2条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長1991年8月27日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、92年3月9日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

 外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。

2018年11月15日(木)
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html

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