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厚労省

sgi01a201404160400
1: 2018/02/07(水) 11:02:05.78 ID:CAP_USER9
  厚生労働省は7日、昨年11月に生活保護を受給した世帯は前月より64世帯多い164万2971世帯だったと発表した。

7カ月連続で過去最多を更新した。65歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。

一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の5割以上を占め、 うち約9割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が9万2660世帯、
失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000043-jij-pol

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517968925/

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kousei_img01
1: 犬も歩けば名無しに当たる 2018/01/29(月) 14:53:13.28 ID:CAP_USER9
1/29(月) 13:06配信
時事通信

 厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。

 現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる納付率の向上を目指す。

 強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517205193/

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