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厚労省

【学生バイト】「アルバイトに遅刻、罰金3000円」は違法? 厚労省が新入学生向けに労働法の知識を啓発

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522584637/

1: 2018/04/01(日) 21:10:37.73 ID:CAP_USER9
厚生労働省は4月1日から7月31日まで「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施する。新入学生がアルバイトを始めるこの時期に、労働条件の確認を促すことが目的だ。

同省では、「仕事(アルバイト)のトラブル こんな事で困っていませんか?」というリーフレットを作成。

「お店が忙しくて休憩がもらえません」
「学校のテストがある日もシフトを入れられてしまいます」

など、学生アルバイトが直面しそうなトラブルを例示し、困ったことがあれば電話で相談するよう呼びかけている。このリーフレットを全国の大学や短期大学に送付し、新入生への配布を依頼する。

「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」といったトラブルも

同省の担当者は、キャンペーンについて次のように話している。

「労働局の職員が大学で出張相談を行ったり、総合労働相談コーナーという電話相談の窓口に若者相談コーナーを設置したりする予定です。2015年にキャンペーンを初めて以来、大学の出張相談はこれまでに計100~200回行っていて、相談に来た学生を監督署につなぐといった成果も出ています」

キャンペーンを始めるきっかけになったのは、2015年に行われた「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」だ。学生1000人が経験したアルバイト計1961件のうち、労働基準法で定められている労働条件の明示がなかったケースが58.7%に上ることが明らかになった。

労働条件に関しては、「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」(14.8%)、「一方的に急なシフト変更を命じられた」(14.6%)などのトラブルが生じていることも判明。

他にも、「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」が13.6%、「1日に労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」が8.8%だった。合わせて48.2%のケースで何らかのトラブルが生じている。

「店長に『代わりの人を見つけるまで辞めさせない』と言われた」も労働法違反


リーフレットには、労働法に関するクイズも掲載。

「『遅刻をしたら罰金3000円』というルールがあります」
「仕事中に誤ってお皿を割ってしまいました。月末のアルバイト代から勝手に弁償金を差し引かれてました」
「店長から『突然辞めると言い出すのは迷惑だ。代わりの人を見つけるまで辞めさせない。』と言われてしまいました」

などのケースがいずれも労働法違反であることがわかるようになっている。


事業主向けのリーフレットも作成した。アルバイトも労働時間を適正に把握する必要がある、商品を強制的に購入させることはできないといったことを、経営者に注意喚起している。

厚労省HP
「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158976.html

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1: 2018/03/04(日) 18:09:06.57 ID:CAP_USER9
今春闘では残業時間の規制が大きな焦点。労働者にとって残業時間が減ることは悪い話ではないが、残業代が減れば給料全体の減少につながり家計を直撃する。民間シンクタンクの試算では残業規制により、失われる残業代は労働者全体で五兆~八兆五千億円に上る。個人消費を下押しする要因になりかねず、いかに減少分を還元するかが課題となる。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、二〇一七年の一人あたりの一カ月の平均残業代は一万九千五百六十円。政府が検討する罰則付きの残業上限規制(年間七百二十時間以内など)で月六十時間に抑えた場合、日本総研の試算では、労働者全体の残業代が年間約五兆円、大和総研の試算では八兆五千億円減少する。

 仕事の効率を上げて残業代が減った分を、どのように従業員に還元するかは労使で見解が分かれる。経団連は今年一月に発表した経営労働政策特別委員会(経労委)報告で「社員の健康増進への助成、職場環境の改善などが有力な手法」としたうえで、「賞与の増額、ベアなども選択肢」との見解。連合は「基本給の引き上げで応えるべきだ」とし、賃金として支払うことを求めている。 (木村留美)


東京新聞 2018年3月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018030402000136.html

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520154546/

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sgi01a201404160400
1: 2018/02/07(水) 11:02:05.78 ID:CAP_USER9
  厚生労働省は7日、昨年11月に生活保護を受給した世帯は前月より64世帯多い164万2971世帯だったと発表した。

7カ月連続で過去最多を更新した。65歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。

一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の5割以上を占め、 うち約9割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が9万2660世帯、
失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000043-jij-pol

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517968925/

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1: 犬も歩けば名無しに当たる 2018/01/29(月) 14:53:13.28 ID:CAP_USER9
1/29(月) 13:06配信
時事通信

 厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。

 現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる納付率の向上を目指す。

 強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517205193/

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