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お金

【予想外】手元にある10万をできる限り増やしたい →結果

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手元に10万あるんやが

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1543023128/

1: 2018/11/24(土)10:32:08 ID:nWS
どうやったらこれを増やせる?

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【ロシア税関】ブリジストンを脱税容疑で捜査、巨額の関税を脱税の疑い

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【ロシア】ブリヂストンを脱税容疑で捜索 ロシア当局、現地報道

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542922227/

1: 2018/11/23(金) 06:30:27.98 ID:CAP_USER9
ブリヂストンを脱税容疑で捜索 ロシア当局、現地報道
2018/11/23 5:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38125200T21C18A1EAF000/

【モスクワ=小川知世】ロシアの税関当局は22日までにブリヂストンのモスクワ事務所などを関税を脱税した疑いで家宅捜索した。インタファクス通信などが同日、ロシア北西部を管轄するバルト税関の話として一斉に報じた。
捜索を受けたのはモスクワのほか、北西部のサンクトペテルブルク、モスクワ東部のウリヤノフスクにあるブリヂストンの会社事務所。税関当局は巨額の関税を脱税した疑いがあるとみて、刑事事件として捜査している。脱税額や時期、組織的な関与の有無などは明らかになっていない。
ブリヂストンは1998年にモスクワに販売会社を設立。ウリヤノフスクで乗用車用タイヤの工場を建設し、2016年12月に生産を開始した。18年内に日産1万2000本の生産能力を計画し、自動車の需要増が見込まれるロシア市場の本格開拓を目指している。

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【岩手医大】「寄付金遅い、娘落第な」→「寄付金3000万円返せ」医学生の父親が提訴

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【裁判】「娘が落第…寄付金3000万円返して」父親が岩手医大を提訴、大学側は「返還義務はない」として争う姿勢…盛岡地裁

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542856472/

1: 2018/11/22(木) 12:14:32.38 ID:CAP_USER9
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢

 
岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、
北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計3000万円の返還を求める訴訟を
盛岡地裁に起こして21日、第1回口頭弁論が開かれた。
大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
 
訴えによると、次女は5年生だった2014年度末の進級試験で落第。
大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」
と指摘を受けて15年3月末、大学に1000万円を送金した。
 
しかし進級は認められず15年11月、
それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。
 
父親の代理人弁護士によると、次女が10年4月に入学する際、
大学は6年間に計3000万円以上を寄付するよう求める文書を送付。
父親は11年11月までに2000万円を寄付していた。
 
岩手医大の代理人弁護士は河北新報社の取材に
「寄付金は受け取っているが返還には合意しておらず、返還義務もない。
全面的に争う」と話した。

河北新報 2018年11月22日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181122_33037.html

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【NYタイムズ】米検察が三菱UFJを捜査、北朝鮮が絡むマネーロンダリングの疑い

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【速報】米検察、三菱UFJを捜査か…北朝鮮に絡むマネーロンダリングの疑い―NY紙 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542830428/

1: 2018/11/22(木) 05:00:28.61 ID:CAP_USER9
11/21(水) 22:53配信:時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101305&g=prk

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を捜査していると報じた。

 ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。

 報道によると、MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、MUFGに召喚状を送付したという。 

◆関連ソース◆
・ニューヨーク・タイムズ
U.S. Prosecutors Are Said to Be Investigating Japan’s Largest Bank
https://www.nytimes.com/2018/11/21/business/mitsubishi-ufj-north-korea.html
・日経新聞社
米検察が三菱UFJ調査 北朝鮮の資金洗浄巡り、米紙
2018年11月21日 22:58配信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38052980R21C18A1EE8000/
・共同通信社
米検察、三菱UFJ調査 北朝鮮の資金洗浄疑惑
11/22(木) 0:36配信
https://this.kiji.is/438000482394670177
・読売新聞社
三菱UFJ、北の資金洗浄に関与か…米紙報道
2018年11月22日 00時39分配信
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181122-OYT1T50000.html

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【沖永良部】技能実習生が失踪する島、受け入れ農家「逃げたら罰則にして、研修に1人数十万使ってる」

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【労働】外国人実習生が失踪する島 「時給1000円にしたら経営できない」「逃げたら罰則にして欲しい」「研修に一人数十万使ってる」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542693908/

1: 2018/11/20(火) 15:05:08.36 ID:CAP_USER9
(略)
 彼女の農家でこれまで受け入れた30人の実習生のうち、5人が失踪し、1人が逃亡未遂。隣の花農家では、約15年間で受け入れた約100人のうち10人以上が逃げたという。日本全国で25万人の実習生がいて、昨年1年で約6000人、今年は半年で4278人が逃げたという統計がある。この島ではそれが実感できる。

 「いつも『誰がいつ逃げるかなー』って思っちゃう。もう人間不信」

 彼女は少し笑った。

(略)

 別の農家の男性は話す。そしてこう続ける。

 「だからこそ、新しい制度では逃亡をもっと厳しい罰則にしてほしい。実習生も、逃げ通せば、稼げるんだよね? それでまた、逃げた実習生を働かせて、もうけている人がいるんでしょ。これじゃ、永良部は日本への入り口ってことで利用されてるだけだ」

 この農家の男性は、1人の実習生を入れるために、渡航費や初期研修費など数十万を払っている。3年間、働いてもらう予定で作業計画をたてているのに、失踪されるとその「投資」は無駄になる上、一定期間、次の研修生を入れることができない。

 私は、実習生問題を取材してきた中で、「実習生には職場を変わる自由は当然にあるべきだ」と思っていた。それだけに「移動の自由」という権利を制限してほしいと望まざるをえない農家に何人か会ううち、その言い分に衝撃を受けつつ、考え込んでしまった。

(略)

 別の農家の男性は 「そりゃあの子たちも、お金のいいところに行きたいだろう」と、外国から来た若者たちへの同情を示しつつ、「時給を上げれば人が来るかって? 時給千円にしたら経営が成り立たないし、そんな仕事があれば自分が雇われたい」と言った。

(略)

外国人入れれば「人手不足解消」か

 実習生の失踪は、必ずしも酷い低賃金や待遇が原因とは限らない。この制度の問題の根深さの一つだ。

 実習生に逃げられたある花農家の待遇は、日中は最低賃金、残業代は最低賃金の1.25倍、休日出勤は最低賃金の1.35倍を支払っていた。住まいは風呂トイレ共用の4畳半の個室で、有休休暇もあった。

 奴隷でない以上、選ぶ権利や移動の自由は確保されていく。現場では、国際貢献や技術移転は建前だとみんな知っている。

 国が地域格差の解消や新たな産業創出に取り組まず、安直に外国人労働者を入れれば、地域間格差は一層広がる。政府は「外国人労働者を入れれば『人手不足』が解消され問題解決」という幻想を、ふりまいていないだろうか。

 沖永良部の人たちは、「外国人材の受け入れ」という熱狂とはほど遠い、あきらめの中にいるように見えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-withnews-int&p=4

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【日産】カルロス・ゴーン会長逮捕、不正の背景に会長への「権限集中」

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【日産】ゴーン会長(64)、ケリー代表取締役(62)を逮捕 金商法違反容疑 共謀して報酬を50億円過少申告の疑い 東京地検特捜部

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542647078/

1: 2018/11/20(火) 02:04:38.39 ID:CAP_USER9
■ゴーン容疑者ら2人逮捕 報酬を50億円過少申告の疑い

日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

 日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

 特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

 特捜部は、日産の本社など関係先の捜索も行っている。

 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼最高経営責任者(CEO)となり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

 日産については、17年4月に社長兼CEOを退いて会長に就いた。

2018年11月19日20時15分
https://www.asahi.com/articles/ASLCM6QGWLCMUTIL04G.html
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■「ゴーン会長へ権限集中、不正の背景に」 西川社長指摘

日産自動車は19日、カルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを、22日の臨時取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両容疑者の重大な不正行為を確認したためとしている。

 西川(さいかわ)広人社長は19日夜、横浜市の本社で開いた記者会見で、ゴーン会長の不正行為について、大きく3点あると指摘。役員報酬の過少申告、目的を偽った投資資金の支出、私的な目的での会社の経費の不正使用を挙げた。こうした不正に、ケリー代表取締役が深く関与していることも分かったという。

 西川氏は、ゴーン会長に経営の権限が集中していたことが不正の背景にあったと指摘。「株主、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、会社を代表して深くおわびしたい」と謝罪した。

 日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、両容疑者の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン会長の報酬額を少なくするため、両容疑者が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

 日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するという。

 日産は仏ルノー、三菱自動車と資本関係にあるが、西川氏は「パートナー関係に何ら影響を与える事案ではない」として、今後も提携関係を継続させる意向を示した。

2018年11月19日23時19分
https://www.asahi.com/articles/ASLCM7D58LCMULFA04Z.html

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【チケット転売】広島Cファンがうらやむ、西武の転売対策「早急にやってもらいたい」

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【野球】チケット転売への処分「早急にやってもらいたい」西武の「英断」うらやむ広島ファン

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1542497628/

1: 2018/11/18(日) 08:33:48.89 ID:CAP_USER9
 西武は2018年11月15日、今シーズン終盤戦と10月にメットライフドームで行われたパ・リーグCSで観戦チケットを転売したファンクラブ会員らを
退会処分したと発表した。チケットを転売した80人以上のファンクラブ会員を入場禁処分とし、会員規約違反で退会処分した。

 これまでも球団は転売行為に対して注意喚起を行ってきたが、営利目的のインターネットオークションでの転売行為が後を絶たず、今回の措置に踏み切った。
今シーズンは10年ぶりのリーグ優勝を果たし、チケットを求めるファンが例年に比べ多く、オークションでは定価の5倍以上で転売されたケースも見られた。

■処分受けた会員は再入会も認めず

 球団は来季以降もこのような措置を取っていく意向で、今回退会処分を受けた会員の再入会は認めない方針。また、今後の対策として、購入時と同額で
他の人に販売できる「リ・セール制度」の導入を検討している。

 西武の「英断」にネットでは称賛の声が殺到。その中には、日本一チケットの入手が困難だといわれている広島ファンから、広島球団に向けて「改革」を
求める声も多数上がった。

  「広島とかも酷いけど、対策はしないのか?」
  「カープファンですが、同じような対応を、何故広島ではしてくれないのか?」
  「これは全球団が共有すべきことだと思う。特に広島は早急にやってもらいたいね。」
  「カープファンですが、チケットだけでなく、限定グッズとかも購入即転売も多く見かける。」

 広島は今月15日、2019年度カープファン倶楽部「Rosso ffffff(ロッソ・フォルティッシシシシシモ)」の単年会員1万5000人を正午から募集し、
1時間以内に定員に達した。2018年からの継続会員と合わせると2019年度の会員は計5万人に達する。

日シリでは10倍以上に相場高騰

 新規会員の年会費は3800円(税込み)で、早期入会の特典として、2019年シーズンのマツダスタジアム公式戦の入場券の先行販売やオリジナル
ユニホームの贈呈、球団主催の会員限定イベントに参加などがある。

 シーズン中のマツダスタジアムのチケットはファンクラブの会員でも入手が困難で、CSになればさらに難度は上がる。10月27日から行われた
広島VSソフトバンクの日本シリーズでは、チケットが定価の10倍以上の値が付くケースも見られ、すでに社会問題となっている。

 広島人気は陰りを見せることなくマツダスタジアムのチケット争奪戦は年々ヒートアップしていくばかり。純粋に試合を観て応援したいと願う
健全な広島ファンの声が球団に届くのか。

JCASTニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000000-jct-soci

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【全国初】大阪市が「LINE納税」導入wwwwwwwww

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【大阪】全国初「LINE納税」導入 大阪市

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542407558/

1: 2018/11/17(土) 07:32:38.59 ID:CAP_USER9
 大阪市は15日、無料通信アプリLINE(ライン)の機能を活用し、市税の支払いを円滑にする取り組みを導入すると発表した。全国で7800万人が利用する応用ソフトを活用することで納期内の納付率を高め、市の事務負担やコストを軽減する狙いがある。市によると、導入は全国初という。開始は12月14日から。

 導入するのは「ラインペイ請求書支払い」。納付書にバーコードが印字されたコンビニ専用書面で利用でき、手数料負担はない。

 市税を納期内に納めた市民の割合は81%にとどまっており、吉村洋文市長は同日の定例会見で「税は貴重な財源。簡便な方法で納期内に納めやすい仕組みにしたい」と述べた。

 また、会見では開催国決定まで1週間となった2025年国際博覧会(万博)にも言及。23日の博覧会国際事務局(BIE)総会に出席する吉村市長は「最後の3日間で、日本に投票する可能性が高い国に念押しする。何とか誘致を勝ち取りたい」と決意を示した。



大阪日日新聞 2018年11月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181116/20181116035.html

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朝鮮学校に「学費補助金支給を」 神奈川県弁護士会が平等原則に違反するとして県に警告 

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【神奈川】朝鮮学校に「学費補助金支給を」 神奈川県弁護士会が県に警告

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542395260/

1: 2018/11/17(土) 04:07:40.39 ID:CAP_USER9
朝鮮学校「学費補助支給を」弁護士会が県に警告
2018年11月16日 21時08分

朝鮮学校に通っている児童・生徒の保護者への学費の補助金支給を神奈川県が
2016年度以降打ち切っていることに対し、神奈川県弁護士会は14日、
憲法の保障する平等原則に違反するとして、黒岩知事に支給を求める警告書を出した。
県弁護士会は保護者118人が今年1月に人権救済を申し立てたのを受けて調査していた。

神奈川県は、拉致問題を記述した学校教材の使用を補助の条件とし、
県内の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」が改訂できないと回答したため支給を打ち切った。

県弁護士会の芳野直子会長らは14日に記者会見し、
県は支給の根拠となる補助金交付要綱に定められていない条件を恣意しい的に課しているなどとし、
「不合理な差別にあたると判断した」と説明。学園は補助教材を作って拉致問題を教えているにもかかわらず、
外国人学校の中で朝鮮学校のみ補助金を支給しないことは不当だと指摘した。

黒岩知事は警告書を受けて、
「補助金は、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付することとしている。
今後の対応は、内容を精査したうえで判断する」とのコメントを出した。

YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50109.html

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【議論】「チケット転売」転売した奴を処分 ←わかる。

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チケット転売した奴を処分←わかる

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1542283182/

1: 2018/11/15(木)20:59:42 ID:7pu
転売で手に入れたチケットでは入場不可←は?

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【国税庁】コンビニ店外のベンチで食事も「イートイン」軽減税率の対象外

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【消費増税対策】コンビニの店外のベンチで食べても「イートイン」。軽減税率の対象外。国税庁

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541513945/

1: 2018/11/06(火) 23:19:05.17 ID:CAP_USER9
11/6(火) 16:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050068-yom-bus_all
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2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、
国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース
「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると
答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。

店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。

ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして
利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、
扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

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【三重】借金返済の為に女子学生の現金303円が入ったバッグを強奪 派遣社員逮捕

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【三重】借金返済の為に現金303円の入った女子学生のバッグを強奪した派遣社員を逮捕

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541211332/

1: 2018/11/03(土) 11:15:32.94 ID:CAP_USER9
女子学生のバッグ強奪容疑 鈴鹿署が男逮捕
2018-11-03

【鈴鹿】鈴鹿署は1日、強盗の疑いで、自称四日市市大治田、派遣社員中村浩義容疑者(33)を逮捕した。

逮捕容疑は同日午後10時10分ごろ、鈴鹿市岡田町の路上で帰宅途中の市内に住む女子学生(20)の背後から近づき、
現金303円の入った財布などを入れたトートバッグ一個を強奪した疑い。

同署によると、女子学生からの通報を受け、駆けつけた署員が付近を捜索。
現場から数百メートル離れた路上で特徴の似た中村容疑者を発見し、緊急逮捕した。「借金返済のために奪おうとした」と容疑を認めている。

http://www.isenp.co.jp/2018/11/03/24748/

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【スマホ】NTTドコモ、来年度から通信料を2~4割値下げになる新プラン導入


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【携帯電話】NTTドコモ、来年度から通信料を2~4割値下げへ

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540967048/

1: 2018/10/31(水) 15:24:08.08 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692901000.html

NTTドコモは、来年度から通信料が2割から4割程度の値下げになる新しい料金プランを導入すると発表しました。

これにより、最大4000億円規模を利用者に還元するとしています。

携帯電話料金をめぐっては、菅官房長官が今より4割程度下げる余地があると発言していました。

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彡(゚)(゚)「パリ?中世のような美しい街並みなんやろなぁ・・・」


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彡(゚)(゚)「パリ?高層ビルなんて無い中世の美しい街並みなんやろなぁ・・・」

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1540739377/

1: 2018/10/29(月)00:09:37 ID:b2b
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中国へのODA(政府開発援助)終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問の声大きく

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【援助】中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540244222/

1: 2018/10/23(火) 06:37:02.17 ID:CAP_USER9
2018年10月23日 5時57分

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

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【政府】定年制廃止・年金受給開始年齢引き上げ検討

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【安倍首相】70歳まで雇用促進 年金受給開始年齢引き上げも

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540222978/

1: 2018/10/23(火) 00:42:58.69 ID:CAP_USER9
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議

[東京 22日 ロイター]

政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。

高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

一方、高齢者の運動能力は過去10年間で約5歳若返っており、内閣府の調査によると60歳以上の8割程度が70歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の65歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、1)定年延長、2)契約社員や嘱託などによる再雇用、3)定年制の廃止 などによる対応を議論する。

70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。

中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。

(全文)
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

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経産省が「新たな電子マネー」の立ち上げ検討 ネットでは「天下り先」「統一しろ」の声

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【乱立】経産省、「新たな電子マネー」の立ち上げ検討 地方交通機関でQRコード決済 Suica代替

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540101258/

1: 2018/10/21(日) 14:54:18.47 ID:CAP_USER9
 経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。

 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。

 地方の金融機関が現金自動預払機(ATM)などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。

 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。

 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進んでいる。しかし、資本力の弱い地方の交通事業者がこれらのカードを利用可能にするには、費用負担の大きさが課題だ。その点QRコードは、利用者自身のスマホを活用するため、設備投資コストを大幅に圧縮できる。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000049-jij-pol

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【!?】サグラダ・ファミリア、133年間「無許可で建設」 制裁として日本円換算 約47億円の罰金

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【スペイン】サグラダ・ファミリア、133年間無許可で建設 制裁として3600万ユーロの罰金

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539955485/

1: 2018/10/19(金) 22:24:45.23 ID:CAP_USER9
スペインのバルセロナで建築が進められている「サグラダ・ファミリア (聖家族贖罪教会)」の管理当局は、市当局に3600万ユーロの罰金を支払うことになる。
市の許可を得ずに133年にわたって建設が行われたことに対して制裁が科された。スペイン紙エル・パイスが報じた。

サグラダ・ファミリア」側は、罰金を10年分割で支払うことで当局と合意した。
近いうちにも許可を得るために必要なすべての書類がバルセロナ市役所に提出され、2019年初めからは合法的に建設が行われることになる。

市役所の役人によると、罰金は、隣接する道路の補修、地下鉄から教会へ直接出る出口の建設、その他のプロジェクトなど、「サグラダ・ファミリア」周辺のインフラ整備に使用される。
アントニ・ガウディの設計による「サグラダ・ファミリア」の建設は1882年に始まり、2026年に完成する予定。

当初はカタルーニャ人の寄付によって建設が進められていたが、次第に壮大なプロジェクトに予算から資金を拠出されるようになった。
2019年には8000万ユーロが建設費として拠出される予定。

Barcelona's Sagrada Familia basilica to pay city ?36 million in late permit fees
https://www.euronews.com/2018/10/19/barcelona-s-sagrada-familia-basilica-to-pay-city-36-million-in-late-permit-fees

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【悲報】日本人さん、こんなアプリを5万ダウンロードもしてしまう…

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【悲報】日本人さん、とんでもないアプリを5万ダウンロードしてしまう

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1539762369/

1: 2018/10/17(水) 16:46:09.71 ID:/GOP2GkA0
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消費税10%対策、クレカや電子マネーなどのキャッシュレス決済で「政府が2%ポイント還元」

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【キャッシュレス】 クレカや電子マネーで払うと「政府が2%ポイント還元」 消費税10%増税で 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539833803/

1: 2018/10/18(木) 12:36:43.28 ID:CAP_USER9
来年10月に消費税10%…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか? - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00375140HDK
2018年10月15日 月曜 午後6:49

消費税率10%へ…準備はできている?
15日午後4時から開かれた臨時閣議で、消費税を来年10月から10%に引き上げる方針と、それに伴う景気対策をの策定を表明した安倍総理大臣。
予定通りの引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。

1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3%の消費税。
その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。

2015年10月には10%に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。
このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。

その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。

消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される景気対策。
江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。

(略)
では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。

たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2%分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。
さらに、「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。

(略)
・生産性向上・経営効率化

・外国人観光客の利便性の向上

・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる

・支払いデータの活用

などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。

しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。


消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。


(「プライムニュース イブニング」10月15日放送分より)
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