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政治

橋下徹氏、自身の著書批判に「そこまで偉そうに言うなら、政党作って国会議員の何人かでも誕生させてみろ」

橋下徹



1: 2019/02/15(金) 12:28:53.75 ID:CEt/z3+8M
前大阪市長の橋下徹氏(49)が15日、ツイッターを更新し、インターネット放送の番組でキャスターを務める水島聡氏(69)に怒りを爆発させた。

水島氏は番組の中で、沖縄問題に関して書いた橋下氏の著書を手に「完璧な欺瞞」「よーこんなものやるわ!」などと痛烈に批判。

「こんな安っぽいというか薄っぺらな沖縄認識」「文句があるならちゃんと真面目に議論しましょう」とあざ笑い、橋下氏に“ケンカ状”を突きつけた。

橋下氏は「いい年こいて、威勢だけよく、頭の悪そうなこの男は何なんだ?日本だ、保守だと喚く連中に限って、
日本人としての礼節を知らない。人のことをバカにした批判をしておいて俺が反論したらこれだ」と猛反発。

「手前らの活動なんて、日本国民のほとんどは知らねえよ。身内だけで満足してるんだろうが。
そこまで偉そうに言うなら、政党作って国会議員の何人かでも誕生させてみろ。一人も誕生させることなどできないだろうが。
俺に偉そうに言う前に、お前らもこんな役立たずの番組なんか止めろ」と感情をムキ出しにして憤った。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12275-191893/

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【立憲】枝野代表「日本の総理大臣が "小学6年生並み" で情けない。うちの息子の方がまだまし」

edano



1: 2019/02/14(木) 17:31:54.29 ID:Odk2qbaL9
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)

国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。※省略

実は私、小学校6年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校6年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。(14日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで)

2019年2月14日15時24分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2G3SQDM2GUTFK00D.html‬
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2: 2019/02/14(木) 17:32:27.84 ID:R7q6O66v0
直ちに影響ないから黙ってろ

74: 2019/02/14(木) 17:38:33.08 ID:y4xhS6xj0
>>2
www

341: 2019/02/14(木) 17:51:17.63 ID:Xv0hsIU60
>>2
ワロタ

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【#悪夢の民主党政権】立川志らく氏「民主党応援してたけど、悪夢だった」

AS20180307004141_comm



1: 2019/02/14(木) 09:17:45.17 ID:DjF/3pMs9

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【池江選手病気公表】桜田五輪相「期待してる選手なのでがっかり、盛り上がりが下火にならないか心配」

sakuradayoshitaka



1: 2019/02/13(水) 01:56:30.76 ID:DiCV2su89
桜田五輪相「また元気な姿を見たい」

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と述べました。

2019年2月12日 18時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812351000.html
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【国会】安倍首相 "悪夢の政権" 発言撤回せず「少なくともバラ色の政権ではなかった」

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1: 2019/02/12(火) 10:47:32.65 ID:2d0aN8Si9
 衆院予算委員会は12日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われた。

 立憲民主党会派の岡田克也氏は、首相が10日の自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と呼んだことを問題視。「私たちは自民党政権の重荷を背負いながら政権運営をしてきた」として首相に発言の撤回を求めた。

 これに対し首相は「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だろう」とした上で、「岡田さんは反省がないのか。我々は政権を失ったときに深刻に反省した」と強調。さらに「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」と反論した。

 岡田氏は「本当に自民党政権時代を反省したらあんな言葉は出てこない」とさらに撤回を求めたが、首相は「例えば財政赤字についていえば、それぞれ必要があって行ったことで漫然と行ったわけではない。覚悟して出さなければならない時はある」とかわした。

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2019年2月12日10時05分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2D34VBM2DUTFK007.html

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【立憲】枝野代表、辻元清美氏の外国人献金「何の問題もない。勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と責任を否定

edano




1: 2019/02/09(土) 16:36:08.19 ID:Jwbn0WYJ9
立憲民主党の枝野幸男代表は9日、文化放送のラジオ番組で、同党の辻元清美国対委員長の政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていたことについて、「何の問題もない」と責任を否定した。

枝野氏は、献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があることに触れた上で、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と指摘。辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしているとの認識を示した。 

2/9(土) 16:23
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000055-jij-pol

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【立憲民主党】辻元清美氏、政治資金規正法抵触か? 「外国人献金」疑惑、韓国籍弁護士からの受け取り認める

tujimotokiyomi




1: 2019/02/07(木) 00:23:15.51 ID:FuoVEhQ+9
https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1092973642336497664
こちら夕刊フジ報道部@yukanfuji_hodo ・
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■立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為

 立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は5日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。

 夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)の政治資金収支報告書を確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。

 大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士A氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。15年3月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。

 13年分の収支報告書も確認したところ、A氏が1万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。

 一体、どういうことなのか。

 このA氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のHPを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「NPO法人コリア人権生活協会」などと記されていた。

 A氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍(在日3世)と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。

 ※省略

■辻元“外国人献金” 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答

 夕刊フジは4日、辻元事務所に対し、(1)個人献金にA氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか(2)いつから、どんな支援をうけているのか(3)13年分の献金は訂正するか(4)(役職辞任など)何らかの対応をするのか-という別表のような質問状を送った。

 これに対し、辻元事務所は5日午後、書面で「『つじともネット』の平成25(2013)年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付1万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。

 すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。

 このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。

 日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。重く、大事な規則だ。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか?』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。

 辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。

2019.2.6 ZAKZAK
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190206/soc1902060027-s1.html

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【独】メルケル首相来日、中国依存で企業が買収され警戒感 →「今後は日本と関係を深めたい」

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1: 2019/02/05(火) 13:51:42.46 ID:slbwftG39
ドイツのメルケル首相が4日から3年ぶりに日本を訪問し、自由貿易の推進など共通の価値観を持つ日本との連携を深めたい考えです。

ドイツのメルケル首相は4日から2日間の日程で日本を訪問します。メルケル首相の日本訪問は、2005年に首相に就任してから5度目で、2016年のG7伊勢志摩サミット以来、3年ぶりです。

メルケル首相は滞在中、天皇陛下と懇談するほか、安倍総理大臣と首脳会談を行い、アメリカをはじめ国際的に保護主義的な動きが広がる中、自由貿易の推進など共通の価値観を持つ日本との連携を深めたい考えです。

また、今回の訪問にはドイツ企業のトップらが同行し、経済面での関係強化を図るほか、大手電機メーカーの最先端技術を視察するなどして、国際競争が激しくなっているAI=人工知能などのデジタル分野での日本との協力を確認することにしています。

ドイツはこれまで、アジアにおいては、経済的な観点から中国との関係を重視する傾向にありましたが、近年、先端技術の流出などへの懸念が高まっていて、今回の訪問で日本と中国との間でバランスを取りたい思惑もあるとみられます。


中国に警戒感の一方 日本との連携に期待

貿易立国のドイツは、近年、巨大市場を抱える中国との関係を強化することに力を注いできました。

ドイツ政府は、中国との間で、首脳や閣僚などが一堂に会する「政府間対話」をほぼ毎年行っていて、メルケル首相の中国訪問は2005年の首相就任以来、11回に上り、日本訪問の4回を大幅に上回っています。

また、貿易面での中国への依存も進んでいて、3年前からドイツの最大の貿易相手国は、アメリカに代わって中国になりました。ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、世界全体の販売台数の約4割を中国市場が占めています。

ただ、ここ数年、中国企業によるドイツ企業の買収が急増していることをきっかけに、先端技術の流出や安全保障への影響に対する懸念も急速に高まっています。

ドイツ政府は去年12月、中国企業による買収を念頭に、EU=ヨーロッパ連合の域外の企業が、情報通信や電力などインフラや防衛関連のドイツ企業に投資する場合、投資を認めるかどうかの審査を強化しました。

また、ドイツ最大の経済団体「ドイツ産業連盟」は、先月公表した提言書の中で、EUやドイツ政府に対し、知的財産権や技術の保護で中国に対抗するための対策を求め、注目を集めました。

一方、中国への警戒感の高まりとともに期待が集まっているのが日本との連携です。

EU=ヨーロッパ連合と日本との間では、今月1日、EPA=経済連携協定が発効。ドイツ政府は、自由貿易の重要性を世界に示すことができたと評価しています。

メルケル首相の側近で、知日派のフォルカー・カウダー連邦議会議員はNHKとのインタビューで、「日本とドイツの協力は密接だが、EPAは両国の関係をさらに推進させる力になるだろう」と述べました。

そのうえで、「日本との関係は貿易や経済にとどまらない。アジアで、日本ほど法の支配や民主主義が実践されている国はない」と述べ、価値観を共有するパートナーとして日本との関係が重要になっているとの認識を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011802351000.html

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【減税】山本太郎「野党は "消費税5%への減税" を共通公約として戦うべき」

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1: 2019/02/03(日) 01:07:51.13 ID:7atWmCL19
 自由党の山本太郎共同代表が1日、参院本会議で質問に立った。山本氏は「会派『国民民主党・新緑風会』を代表して質問いたします」と切り出したが、麻生太郎副総理兼財務相に消費税増税の最終判断時期を質問した後、「私個人からの意見と提案だ」として「野党は消費税5%への減税を共通公約として次の選挙を戦うべきだ」と主張した。国民は、来年の消費増税には反対しているが、旧民主党政権時代に消費税10%を決めた経緯から増税そのものは否定しておらず、食い違いが露呈した形だ。

毎日新聞 2019年2月2日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/005/010/035000c?inb=ra

【字幕入り】参議院本会議 山本太郎代表質問 2019年2月1日
https://www.youtube.com/watch?v=cHKeRLdtb_c


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【話題】政府、18年の実質賃金の伸び率、大半で「マイナス」を認める

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1: 2019/01/31(木) 00:50:23.10 ID:DxOIrNp49
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年
1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じよう
な数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた
参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにして
いない。

立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべて
マイナスになるとの試算を示した。

毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ
替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

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【レーダー照射】立憲民主党さん、沈黙を貫く… 公式ツイッターに批判殺到

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【徴用工裁判】立憲民主党さん、レーダー照射問題に沈黙を貫く…公式ツイッターに批判殺到

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1547075402/

1: 2019/01/10(木) 08:10:02.21 ID:vPmQFaJEa
レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」 韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
2019.1.9
立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表

 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。
枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。
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 国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年12月20日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。

 《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》(同年12月20日)

 《立憲民主・枝野代表、IWC脱退方針に懸念》(同23日)

 《心から、お悔やみ申し上げます。鴻池参院議員が死去》(同27日)

 《原宿竹下通り 車暴走し8人けが 車の男「テロ起こした」》(1日)

 《「緊急!! 緊急!!」クイーンのブライアン・メイも呼び掛け 辺野古工事停止求める署名》(7日)

 8日朝時点で、レーダー照射問題への言及はない。

 このため、公式ツイッターには、「レーダー照射についてなぜ発信しないのか?」「ご意見を伺いたい」「なぜ、韓国の間違いを問題視しないかなあ」といった書き込みが相次いでいる。

 『野党共闘(泣)。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来』(ワニブックスPLUS新書)の著書もあるジャーナリストの安積明子氏は「韓国海軍の危険行為や、
反論動画の矛盾などを、きちんと認識していないのではないか。隣国の『脅威』への感性がなく、自民党や安倍政権にばかり『脅威』を感じて批判するのはおかしい。
国民的視点が分からないのでは、政権を担う資格はない」と語った。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190109/soc1901090005-s1.html

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【韓国謝罪要求】山田宏防衛政務官、韓国側反論の「威嚇的な低空飛行」について証拠を示すよう求める

山田宏

【韓国の「低空飛行」謝罪要求】 山田宏防衛政務官、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求める

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546441694/

1: 2019/01/03(木) 00:08:14.96 ID:CAP_USER9
2019年1月2日 22時53分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/15822641/
山田宏防衛政務官が反論 レーダー照射で韓国の「低空飛行」謝罪要求に

 山田宏防衛政務官は2日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。

 山田氏は「自衛隊機は完璧に国際法に則り、『友好国』として対応したことは、公開映像で明らか」とも強調した。防衛省は昨年12月28日、哨戒機が撮影した当時の映像を公表した。

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竹中平蔵「非正規の敵は資本家ではなく正社員、正社員制度をなくそう」

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竹中平蔵「非正規の皆さん!あなた達の敵は資本家ではなく正社員です。正社員制度をなくしましょう」

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1546319904/

1: 2019/01/01(火) 14:18:24.75 ID:9kru3VGU0
竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも(格差が)拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。
そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20150302-OYT1T50149.html

2: 2019/01/01(火) 14:18:48.04 ID:9kru3VGU0
竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。
「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。
だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8922_2.html


竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年3月3日 ‐ )は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。

参議院議員(1期)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長等を歴任。血液型はО型。

2016年4月から2017年3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長関西大学会計専門職大学院客員教授パソナグループ取締役会長オリックス社外取締役SBIホールディングス社外取締役森ビルアカデミーヒルズ理事長日本経済研究センター研究顧問外為どっとコム総合研究所主席研究理事特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー一般社団法人外国人雇用協議会顧問一般財団法人教育支援ローバル基金(BEYOND Tomorrow)アドバイザー新生ホームサービス株式会社特別顧問内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員RIZAPグループ経営諮問委員会委員等を務める。

竹中研究会出身者に、佐々木紀彦NewsPicks編集長、山口絵理子マザーハウス社長、山崎大祐マザーハウス副社長などがいる。



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【株価急落】麻生太郎 財務相「過度に反応しすぎている、大きな心配をしているわけではない」

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【麻生財務相】日米株価急落「大きな心配はしていない。過度に反応しすぎている」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545708654/

1: 2018/12/25(火) 12:30:54.07 ID:CAP_USER9
[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で日米の株価急落の連鎖について、米中貿易摩擦などが材料視されているようだが日本企業の健全性に問題はなく大きな心配はないとの見解を示した。

連休明けの日経平均株価は先物主導で1000円近く下げしており、2カ月間で5000円程度も下落した。麻生財務相は「マーケットに関しては財務大臣が発言しないことになっている」と前置きした上で「株価は先行き志向」だが「過度に反応しすぎている」と述べた。

「日本も企業の収益性は上がっており(企業の)内容自体が悪いわけでない。政府の(政策)方針も悪くない」と指摘、日本企業の健全性や政府の政策運営に問題はないとの見解を示した。その上で「米中の貿易摩擦に対する心配などが売りの材料になっている感じがするが、大きな心配をしているわけではない」と語った。

*内容を追加しました。

2018年12月25日 / 11:00 ロイター
https://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN1OO03M
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【回想】「民主党政権」の覚えていることで打線

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民主党政権で覚えていることで打線組んだ

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1545381169/

1: 2018/12/21(金)17:32:49 ID:QGI
1番(左)松本とかいう復興大臣が知事とマスコミを脅す
2番(左)こども手当て
3番(左)ただちに
4番(左)最低でも県外とか言ってたのに結局何の策のなく断念
5番(左)事業仕分けで「2位じゃだめなんですか」という理論だけで研究分野の予算が削減される
6番(左)尖閣諸島の中国船問題の弱腰っぷり(ありがとうsengoku38)
7番(左)原口とかいうテレビでは調子のいいこと言ってるのに現実では何もできなかった議員
8番(左)社民党と連立
9番(左)何よりよりにもよってこの政権のタイミングで未曾有の大災害が起きてしまう

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【IWC】政府、国際捕鯨委員会を脱退する方針 商業捕鯨再開目指す

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【捕鯨】政府、IWC脱退方針を来週にも表明へ

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545267822/

1: 2018/12/20(木) 10:03:42.04 ID:CAP_USER9
 政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。

2018/12/20 09:43
https://this.kiji.is/448284872570225761

【他ソース】
日本、IWC脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す
国際捕鯨委員会(こくさいほげいいいんかい、英語: International Whaling Commission; IWC)は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関。日本の条約加入は1951年。

現在の加盟国と勢力分布
現在の加盟国は89カ国(2012年8月現在)。反捕鯨国が優勢となっている。一般的に捕鯨支持国代表は水産問題担当官庁、反捕鯨国は環境問題担当官庁が中心となり代表団が構成される傾向が見受けられる。

・アジア:10 (捕鯨支持6、中間派2、反捕鯨2)
捕鯨支持:日本、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシア、韓国

中間派:オマーン、中国

反捕鯨:イスラエル、インド

・アフリカ:18 (捕鯨支持16、反捕鯨2)
捕鯨支持:エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ

反捕鯨:ケニア、南アフリカ

・オセアニア:8 (捕鯨支持5、反捕鯨3)
捕鯨支持:ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島

反捕鯨:オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島

・ヨーロッパ:31 (捕鯨支持2、中間派1、反捕鯨28)
捕鯨支持:アイスランド、ノルウェー

中間派:デンマーク

反捕鯨:アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア

・北アメリカ:1 (反捕鯨1)
反捕鯨:アメリカ合衆国

・カリブ諸国:6 (捕鯨支持5、不明1)
捕鯨支持:アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア

不明:ドミニカ国

・中央・南アメリカ:15 (捕鯨支持1、反捕鯨14)
捕鯨支持:スリナム

反捕鯨:アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ

・総計:89 (捕鯨支持35、中間派3、反捕鯨50、不明1)


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【カンボジア】本田圭佑に、世界最大の人権団体 HRWが「重大懸念」声明

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【サッカー】<世界最大の人権団体>本田圭佑に“懸念”声明!

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1545104663/

1: 2018/12/18(火) 12:44:23.57 ID:CAP_USER9
サッカー元日本代表の本田圭佑(32=メルボルン・ビクトリー)に世界最大級の国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(以下、HRW)」(本部・米ニューヨーク)が“重大懸念”を突きつけた! 同団体は17日、全世界に向けて書簡を発表。その中で、本田がカンボジアサッカー協会と手を結び、GM兼実質的な代表監督を務めている状況に重大な懸念を表明した。実は、カンボジアサッカー協会の会長は独裁が続くフン・セン政権の中核をなす人物。すでにHRWは米政府に同会長を含む政権中枢への経済制裁を働きかけており、本田の今後のビジネス活動に影響を及ぼす可能性が出てきた。

 HRWは1978年に設立され、全世界90か国以上で、その国の人権状況を調査・モニター、政策提言する世界最大級の人権団体だ。97年には運動に関わった「地雷禁止国際キャンペーン」でノーベル平和賞を共同受賞している。

 17日に発表された書簡では、本田について「戦争と貧困に苦しむ発展途上国カンボジアに対し、貴重な時間を割いて支援の手を差し伸べられていることに敬意を表します」と、まずは評価。その上で、カンボジアサッカー協会会長のサオ・ソカ氏が、かつてカンボジア王国警察隊総司令官兼同国軍総司令官代理だったこと、これまで処刑や拷問、違法逮捕など人権弾圧に携わってきたことを指摘し「世界的に悪名高い人権侵害者のサオ・ソカ氏と緊密な関係を築いていることを弊団体は憂慮しております」としている。

 カンボジアといえば、第2次世界大戦後、ポル・ポト率いる共産主義武装勢力「クメール・ルージュ」が伸長。同国を牛耳った70~80年代に深刻な大量虐殺(ジェノサイド)を行ったことで有名だ。91年に内戦は終了し、93年に現在のカンボジア王国が誕生したが、フン・セン首相は、そのころから現在に至るまで政府首脳として絶大な権力を振るってきた。民主国家を名乗ってはいるものの、実際は独裁国家だ。

 15年間、カンボジアで取材を続けるフォトジャーナリストの高橋智史氏(37)が解説する。

「現在のカンボジアは、フン・セン政権と与党人民党が立法、行政、司法を完全に支配しています。デモは自由に行うことができず、常に当局の徹底した監視がつき、今までに多くの活動家が投獄されてきました。昨年には野党救国党の党首が国家反逆罪で逮捕されましたし、政権に批判的な『カンボジア・デーリー』は廃刊。報道の自由なんてありません。今年7月の総選挙では全議席を人民党が占めましたが、上院も独占しているので完全に一党独裁になりました」

 そのような劣悪な状況をHRWは把握。今年6月には「カンボジアのダーティーな12人:フン・セン政権下の将官たちによる長い人権侵害の歴史」と題した報告書を発表した。政権の中核をなす12人の治安担当高官を名指し。その中にはカンボジアサッカー協会のサオ・ソカ会長も含まれ、かつて処刑、拷問、違法逮捕などに携わってきたことを明らかにしている。本田が、そんな人権じゅうりんの責任者と並んで会見し、GMに就任した意味は重大と言えるだろう。

ある関係者は「本田選手はミッションを2つ掲げています。一つはカンボジアサッカー界の発展で、もう一つがカンボジアの素晴らしいところを世界に伝えること。問題は後者で、政権側が国際的な批判をかわすため、本田選手をいわば広告塔として利用する可能性があります」と指摘する。

 HRWは、ただ勧告しているわけではない。すでに先の12人に対し、マグニツキー法(※注)を適用するよう米政府に働きかけている。12人には含まれていないものの、実際にフン・セン首相のボディーガードの指揮官に対して適用させることに成功。もしサオ・ソカ氏にも適用されれば、本田への影響は必至だ。

つづきはこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000013-tospoweb-socc

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政府、電子マネーによる給与支払いを解禁する方針 来年度からの実施目指す

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【政治】政府、給与支払いに電子マネー解禁へ・・・来年度からの実施目指す

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545062154/

1: 2018/12/18(火) 00:55:54.28 ID:CAP_USER9
産経新聞 2018.12.17 20:40

政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。
経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。
改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。
キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。
安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議=17日午前
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https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html

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室井佑月「野党はこのままではダメ、野党議員は安倍の首を賭けて自分らの辞表を出せ」

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室井佑月「野党はこのままでは勝てない。野党の議員は安倍の首を賭けて辞表を出せ」

引用元: http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1544746303/

1: 2018/12/14(金) 09:11:43.55 ID:W40LqNUId
室井佑月「野党のみなさん、聞いて」

<麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。
高市早苗衆院議院運営委員長(自民党)の解任決議案を検討した動きに触れ「否決されれば解任しようがなくなるから、普通は会期末に出す。
最近は野党に素人が多いせいかもしれないが、こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた>(11月27日の日刊スポーツ電子版)

 カーッ! 腹たつ。こっちとは数が違うんだからなにをやっても無駄よ、このバーカ、といったわけだ。

 こういう男がこの国のナンバー2であることに愕然とするが、彼がいっていることも一理ある。

 野党のみなさん、これからどうするのですか?

 TAGという名のFTA、水道法改正、種子法廃止、米国から武器を押し付けられリボ払い。確実に安倍自民はこの国を壊しにかかっている。

 もはや、右か左かも、老人か若者かも、富める者か貧する者かも関係ない。この国がいつまでも存続して欲しいと思う人にとって、安倍自民は敵じゃないのか?

(略)

 あたしは今の野党がヘボだとは思わない。ただ、相手が悪すぎる。嘘がバレて恥ずかしいとか、ズルをして良心が痛むとか、そういう人間らしい感情を持たない人たちなんだもん。

 国会中継を観ていて歯ぎしりする。野党の質問に、答える気すらないじゃん、あの人たち。正直にいう。麻生大臣のいうように、このままでは勝てない。

 いやいや、来年の参議院選までに、自民党議員の醜聞ならいくつも出てくるから、大丈夫って思う?

 ダメなのだ、それじゃ。ダメだったじゃん。

 野党の心ある議員たちは、末端の首を取りにいくのじゃなく、安倍首相の首をかけ、自分らの辞表を出してみたらどうか?

 そこまでやったら、報道ジャックできるし、真実さえわかれば国民はついていく。

 誰も観ていない壊れた国会で、正義を主張しても仕方ないじゃん。いつかみんながわかってくれる日は、絶対にこない。

 我々の生活や命と、議員バッジ、考えるまでもないでしょう?

https://dot.asahi.com/wa/2018121200010.html

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【移民】立憲民主、改正出入国管理法をめぐり「多文化共生庁」を設置する方針 

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【移民】立憲民主 「多文化共生庁」を設置する方針

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544528668/

1: 2018/12/11(火) 20:44:28.64 ID:CAP_USER9
長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
「総務省(または内閣府)の下に新たに『多文化共生庁(仮称)』を設置する方向で検討する」などを
盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン(中間報告)」を
党として取りまとめているとあらためて報告。

「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。

https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180



立憲民主、外国人労働者の家族の帯同や移動は、制限検討で緩和していく方針

立憲民主党は22日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「多文化共生庁(仮称)」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。旧民進党系の野党3党派でつくる議員連盟がまとめた入管難民法などの改正案の対案に近い内容。拙速な議論は避け、今国会中は最終報告を出さない見通し。

 新制度は、受け入れ枠について国内労働者では充足できない状況かどうか客観データを基に判断。一定の在留期間の経過後、日本語レベルなどの基準を満たす場合に限り、在留資格の延長や更新ができるようにする。家族の帯同や移動は、必要な制限を検討した上で緩和する方針だ。

https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c

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