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政治

【移民】立憲民主、改正出入国管理法をめぐり「多文化共生庁」を設置する方針 

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【移民】立憲民主 「多文化共生庁」を設置する方針

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544528668/

1: 2018/12/11(火) 20:44:28.64 ID:CAP_USER9
長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
「総務省(または内閣府)の下に新たに『多文化共生庁(仮称)』を設置する方向で検討する」などを
盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン(中間報告)」を
党として取りまとめているとあらためて報告。

「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。

https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180



立憲民主、外国人労働者の家族の帯同や移動は、制限検討で緩和していく方針

立憲民主党は22日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「多文化共生庁(仮称)」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。旧民進党系の野党3党派でつくる議員連盟がまとめた入管難民法などの改正案の対案に近い内容。拙速な議論は避け、今国会中は最終報告を出さない見通し。

 新制度は、受け入れ枠について国内労働者では充足できない状況かどうか客観データを基に判断。一定の在留期間の経過後、日本語レベルなどの基準を満たす場合に限り、在留資格の延長や更新ができるようにする。家族の帯同や移動は、必要な制限を検討した上で緩和する方針だ。

https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c

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【卑劣】現職の国会議員に脅迫状! これは犯人終わったな・・・

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【立憲】有田芳生議員(参比)に 汚い字で脅迫状…「国賊よ 出歩く時は うしろ気を付けな」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544487614/

1: 2018/12/11(火) 09:20:14.39 ID:CAP_USER9
金曜日、今朝と「国賊よ 出歩く時は うしろ気を付けな」と書いたファクスが事務所に届きました。

こんどは別人から手紙です。

「東京へ行って、人を刺しに行ったろか」とあります。

日本語も乱れています。汚い字だなぁ。

有田芳生??認証済みアカウント? @aritayoshifu
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1071988672373747712
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2018-12-11
Share News Japan
https://snjpn.net/archives/83622

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【共同通信】政府、低所得高齢者の保険料「最大9割軽減措置」を廃止検討

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【社会保障費】低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544223172/

1: 2018/12/08(土) 07:52:52.88 ID:CAP_USER9
 政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

2018/12/8 02:35
共同通信
https://this.kiji.is/443828636531115105

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日本政府、ファーウェイとZTEの排除決定

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日本政府、ファーウェイとZTEの排除決定

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544134291/

1: 2018/12/07(金) 07:11:31.82 ID:CAP_USER9
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

(ここまで429文字 / 残り417文字)

2018年12月07日 06時00分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

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【徴用工】自民 石破氏「(日本は)独立国だった韓国を併合し名字を変えた」

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【徴用工】自民党・石破氏「独立国だった韓国を併合し、名字を変えた」(衆院 鳥取1区)

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543592114/

1: 2018/12/01(土) 00:35:14.62 ID:CAP_USER9
2018.11.30 23:13配信:産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300046-n1.html

 自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。
そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

 また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。

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【徴用工】日本政府、日本企業の資産が差押えられた場合の対抗措置として、国内の韓国側資産の差押え検討 

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【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543532427/

1: 2018/11/30(金) 08:00:27.66 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】

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【徴用工判決】河野太郎外相、談話発表「対抗措置も含め、毅然と対応する」

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【国際法違反】河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543457081/

1: 2018/11/29(木) 11:04:41.74 ID:CAP_USER9
11/29(木) 10:53配信
河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話

 河野太郎外相は29日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。

 河野氏は韓国政府に対し、速やかに国際法違反の状態を是正するよう適切な措置を講ずることを求め、「ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000526-san-pol

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【5年連続UP】国家公務員の月給・ボーナス引き上げ、改正給与法が成立 

給料

【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 平均年収678万3000円

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543403963/

1: 2018/11/28(水) 20:19:23.60 ID:CAP_USER9
今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ-ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは5年連続で、平均の年収は行政職で3万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS 2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html

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【窪田順生】「外国人は来るな!」と叫ぶ人たちはなんで移民政策に沈黙してるの?

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【入管法改正案の謎】「外国人は来るな!」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543305206/

1: 2018/11/27(火) 16:53:26.25 ID:CAP_USER9
 本日、衆議院で「出入国管理法改正案」が通過する。

 野党が重箱の隅をつつくような攻撃をしているが、ここまできてしまうともはや誰にも止められない。仮に、安保法案の時のようなプラカード作戦を断行したところで、スケジュールが多少後ろにズレこむだけで、法案成立も時間の問題だ。

(中略)

▪「移民政策」はスルーの不思議

 なんてことを考えていくと、ひとつだけ、どうしても不思議でしょうがないというか釈然としないことがある。


 それは、いわゆる「ネトウヨ」の皆さんのリアクションだ。

 ご存じのように、愛国的な思想をお持ちの方たちは、何かとつけて、「外国人は日本から出て行け!」と声高に主張される。彼らは有名観光地に外国人観光客が溢れかえることでさえ露骨にイヤな顔をする。伝統や自然を守るためにも、日本は日本人だけが楽しく暮らせばよろしい、という思想なのだ。

 そういう愛国心溢れる方たちからすれば、今回の出入国法改正など、断じて許すことのできない「売国の移民政策」――になるはずなのだが、どういうわけか、そんな風に騒いでいる人たちがそれほどいないのだ。

 一部の市民団体の方たちが反対デモをしたという報道はあったものの、国会前に何万人も集まって、「移民政策を強引に進める売国安倍政権を打倒せよ!」なんてシュプレヒコールをあげた、なんて話も聞こえてこない。

 むしろ、ネットを眺めると、「移民は断じて反対だが、人手不足を解消するには、ある程度の外国人労働者の受け入れは仕方がない」なんことを言っている方も少なくないのだ。

 これには正直、困惑している。

 外国人観光客のマナーの悪さや、韓流スターの原爆ファッションにはあれほど怒りをあらわにするのに、それよりもはるかに日本に打撃を与えるであろう「移民政策」は、なぜかスルーしているのだ。

 この矛盾した考え方を一言で言い表すと以下のようになる。

 「移民は反対だし。外国人観光客も迷惑だからできる限りやって来てほしくないけれど、外国人労働者は人手不足なんだから、しょうがない」

以下略、続きはソース先で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000028-zdn_mkt-bus_all

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【日本政府】70歳までの就業機会確保を義務化検討、早期法制化図る

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【死ぬまで働け】日本政府、70歳就業を義務化検討

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543251950/

1: 2018/11/27(火) 02:05:50.78 ID:CAP_USER9
2018年11月26日18時34分

 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

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「日本に来るんじゃなかった」12年間 ”難民申請不認定” の男性、働けず移動も制限

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「正直、日本に来るんじゃなかった」 ロヒンギャ、自由なき12年 難民申請不認定の男性 「仮放免」働けず、移動も制限

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543241141/

1: 2018/11/26(月) 23:05:41.25 ID:CAP_USER9
取材に応じるロヒンギャ男性のミョー・ミン・ラッさん=21日、群馬県館林市
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2~3カ月ごとに仮放免の期間延長が審査され、許可のスタンプが紙に押される
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 故郷にも、日本にも、自由はなかった。ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは、国軍の迫害によって約72万人が隣国のバングラデシュに避難している。日本にも1990年代以降、200人以上が移り住み、大半が群馬県館林市で暮らす。ミョー・ミン・ラッさん(37)は2006年、偽造旅券で福岡空港から入国。難民申請をして却下され、裁判でも訴えは退けられた。ようやくたどり着いた日本で就労や移動の自由すらないまま、12年が過ぎた。

 1~2カ月に1度、見慣れた顔の男性たちの車が自宅付近に現れる。取材の当日も来た。東京入国管理局の担当者だ。ミョーさんは「私が仕事をしていないか、県外に出ていないか確認しているようだ。長い間ルールを守っているのに、信じてくれない」と憤った。

 ミャンマー南部パウンデー出身。03年、モスク放火などに関与した疑いで逮捕状が出た。身に覚えはなかった。理由は一つ。「自分がロヒンギャだからだ」。拘束寸前に逃げ、親族宅などに潜伏。06年6月、仲介者に3千ドルを渡し、偽造旅券を手に中国とマレーシアを経由して福岡空港に着いた。福岡のことは何も知らなかったが不安はなかった。「ミャンマーにいる方が怖かった」

 空港ですぐに難民申請したが、不認定。福岡地裁に起こした訴訟でも、同時に提訴したロヒンギャの男性は「母国で民主化デモに参加した」として難民認定されたが、ミョーさんは逮捕状の容疑が「政治と無関係」として棄却。最高裁でも認められなかった。

 06年8月、不法滞在だが人道上の配慮で身体の拘束を免れる「仮放免」となった。館林市は日本で最初に難民認定されたロヒンギャ男性が定住し、同胞が自然と集まった。ミョーさんもこの街に落ち着いた。

 だが、仮放免は制約が多い。日本で知り合ったミャンマー人の妻(25)が、支援者の会社で働き、長男(5)と長女(2)を含む家族を支える。県外へ出るには事前申請が必要。健康保険証がなく、通院もためらう。2~3カ月ごとに東京入管に出頭して仮放免の期間延長審査を受けるが「いつ却下されるか」と不安だ。却下されれば、入管施設収容かミャンマー送還。「正直、日本に来るんじゃなかったと思うこともある」

 ミャンマー脱出を勧めた父は2年前に病死。政治活動に加わった義兄は現地の刑務所にいる。バングラデシュにいるロヒンギャの帰還が今月始まる予定だったが、難民の抵抗で実現していない。迫害を強く恐れるからだ。そして、逃れた先でも続く中ぶらりんの現実。

 日本は今、入管難民法を改正し、外国人労働者の受け入れを増やそうとしている。一方で、ロヒンギャだけでなく難民の認定基準が厳格な日本の姿勢に、ミョーさんは納得がいかない。「日本語を勉強し、まじめに暮らしている外国人のことをまず考えてほしい」

 在日ビルマロヒンギャ協会によると、日本で仮放免と認められた人や難民認定申請中の人はミョーさんを含め11人。難民認定されたのは15人にとどまる。

【ワードBOX】ロヒンギャ問題と日本

 ミャンマー政府は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを不法移民と扱い、国籍を認めていない。昨夏、国軍との衝突でロヒンギャ約72万人が避難した問題では、欧米がミャンマー政府の対応を強く非難しているが、日本政府は「経済制裁などを行えば民主化の動きを止めかねない」とミャンマー支援を続けている。日本に逃れたロヒンギャの中には日本人と結婚して在留許可を得たり日本国籍を取得したりする人も多い。

西日本新聞 2018年11月26日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/468328/


ロヒンギャ(英: Rohingya people)とは、ミャンマーのラカイン州(旧アラカン州)に住む人々である。英語や現地ミャンマーではロヒンジャ、隣国タイ王国ではロヒンヤと発音される。

日本におけるロヒンギャ
難民条約加盟国である日本でもロヒンギャが難民申請しているが、入国管理局によって退去を強制させられている事例がある。日本の法廷で争われているとおり、ロヒンギャ難民の問題には不可解な点が多く認められ、加えて「難民条約」の定義では解決し難いため、難民認定は低調な数字のままである。

在日ビルマロヒンギャ協会によると、2015年6月現在、日本には約230人のロヒンギャが生活している。そのうち約200人が、群馬県館林市に集中している。また、日本政府は、ロヒンギャをミャンマー国籍として扱っているが、国籍を剥奪されたためにそのほとんどが無国籍である実態とかけ離れた国籍認定が懸念されている。2017年8月4日、国連難民高等弁務官事務所のダーク・ヘベカー駐日代表が館林市を訪れ、ロヒンギャの現状を視察した。ヘベカーは、NPO法人が行うロヒンギャの子供たちの学習支援教室などを見学し、「素晴らしいプロジェクトで、学ぶ意欲を感じた」と評価した。

日本ロヒンギャ支援ネットワークのゾーミントゥ事務局長は、「世界に向かってミャンマー軍が何をやっているか語ってほしい」とアウンサンスーチーに呼びかけた。

2017年9月には、日本赤十字社の医療チームがバングラデシュの避難キャンプに派遣された。9月8日、東京・品川のミャンマー大使館に、ロヒンギャら約150人が抗議デモを行った。

その一方で、在日ミャンマー人社会との対立は深まっている。1988年9月に在日ミャンマー人協会が設立された当初は、ロヒンギャが協会書記長を務めたことがあるなど、表だった排斥は見られなかった。しかし2000年以降、ミャンマーの政情が落ち着くと、在日ミャンマー人の間に「ロヒンギャ(「ベンガル人」)はミャンマー人ではない」という認識が浸透し、表だった迫害こそ起きていないが、ロヒンギャは排除されるようになった。2015年には、日本放送協会の(「ベンガル人」に対する)ロヒンギャ表記への抗議声明を、複数の在日ミャンマー人団体が出した。

2017年9月13日、東京・渋谷の国際連合大学本部前で、ミャンマー人らが反過激派、反ロヒンギャのデモを行った。デモはロヒンギャ過激派(武装勢力)によるテロを非難し、アウンサンスーチーの支持と、ロヒンギャはミャンマー人ではないと主張した。ロヒンギャへの迫害とされるものは、欧米やイスラム教勢力のプロパガンダとする報道を行った有本香は、「在日ミャンマー人からも謝辞をいただいた」という。また、「ミャンマー・ジャパン交流会」は、インドの『SWARAJYA』誌の記事を引き、ロヒンギャの保護を引き受けるべきはイギリスとバングラデシュであるとの見解を示した。

課題
国際社会と人道主義団体(NGO)には、感情論に走らない冷静な対応が求められる一方、「人間の安全保障」の観点からすれば、英領植民地時代の遺恨である宗教・民族間の怨讐から生じる差別と迫害が存在することは明らかであるため、冷静な対応と同時に早急なロヒンギャの身柄保護と効果的な人道支援を急がねばならない、というジレンマに陥っている。

一方で、ミャンマーには官民共に強い反ロヒンギャ感情があり、特にラカイン州の上座部仏教徒住民のそれは甚だしい。そのため、ミャンマー現地での活動を妨害されないために、国連や援助団体などは、ロヒンギャ問題の公言を避け、ミャンマー側の嫌がる「ロヒンギャ」表記さえ避ける傾向にあった。敢えて問題にする者は「トラブルメーカー」のレッテルを貼られたという。

この難しい局面を打開するために周辺諸国の協力も必要とする声があるが、マレーシアがロヒンギャの流出にある程度同情的なのに対し、タイ、バングラデシュ、インドネシアなどは、国連やNGOの批判に取り合わず、ロヒンギャの正規受け入れを拒否し続けている。一方、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、「まずは、ビルマ(ミャンマー)国内におけるロヒンギャの人権が確保されるべき」と主張している。

また、ロヒンギャの側にもアラカン・ロヒンギャ救世軍という武装集団がおり、彼らはミャンマー軍の暴虐に乗じる形でヒンドゥー教徒などの異教徒の村への襲撃を繰り返している。しかし、国際社会に置いてロヒンギャは被害者であるため、ロヒンギャから襲撃を受けた者たちの被害は無視される傾向にあるという主張がある。


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【慰安婦財団解散】自民党、韓国へ非難決議案「極めて不誠実で断じて容認できない」

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【慰安婦財団解散】自民党が韓国非難決議 「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542974814/

1: 2018/11/23(金) 21:06:54.24 ID:CAP_USER9
自民党の外交部会などの合同会議は22日、韓国政府が慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「極めて不誠実で断じて容認できない」と非難する決議案を了承した。近く外務省に決議書を提出する。国会での非難決議採択を目指して、他党と協議する方針も決めた。

会議では「国と国の約束を守れないなら、外交ができない」「韓国はレッドライン(越えてはならない一線)を越えた」「駐韓大使を召還すべきだ」など韓国への批判が相次いだ。「落ち着いて考えるのが大事だ」と発言した議員に、「それは違う」とヤジが飛び、「自由に意見を言うのが自民党だろ」と口論になる一幕もあった。

決議は、韓国政府に対して財団解散の撤回や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」と述べた。

ただ、日韓関係は今後も厳しい局面が続きそうだ。今月26日に韓国の国会議員6人が竹島への上陸を計画しており、政府は21日に外交ルートで抗議と中止申し入れを行ったが、政府関係者は「止めるのは難しい」と語る。29日には元徴用工を巡る訴訟で三菱重工業への韓国最高裁判決が予定されている。

河野太郎外相は22日の記者会見で、相次ぐ日韓間の問題について「韓国側として日韓関係をどう考えているのかについて、一度きちんと確認しなければならない」と述べた。政府は韓国政府との折衝のために駐韓大使は召還しない方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181123-00000044-nnn-soci

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桜田大臣、ついに野党に反撃「パソコン教室に行った」

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【桜田五輪相】桜田大臣、野党に反撃 「パソコン教室」に行ったことを明かす 

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542895776/

1: 2018/11/22(木) 23:09:36.13 ID:CAP_USER9
桜田大臣反撃「PC教室行った」 スマホは毎日使用

パソコンは自分で打たないものの、スマートフォンは使っていることを明らかにした、サイバーセキュリティー戦略も兼任する桜田五輪相。

22日の衆議院内閣委員会では、サイバーセキュリティー基本法の改正案が審議されました。

これまで、野党から厳しい追及を受けてきた桜田大臣ですが、22日は、こんな作戦に出ました。

詳しくはソース内の動画をご覧下さい

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2018年11月22日 木曜 午後5:42
https://www.fnn.jp/posts/00406096CX

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【全国初】大阪市が「LINE納税」導入wwwwwwwww

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【大阪】全国初「LINE納税」導入 大阪市

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542407558/

1: 2018/11/17(土) 07:32:38.59 ID:CAP_USER9
 大阪市は15日、無料通信アプリLINE(ライン)の機能を活用し、市税の支払いを円滑にする取り組みを導入すると発表した。全国で7800万人が利用する応用ソフトを活用することで納期内の納付率を高め、市の事務負担やコストを軽減する狙いがある。市によると、導入は全国初という。開始は12月14日から。

 導入するのは「ラインペイ請求書支払い」。納付書にバーコードが印字されたコンビニ専用書面で利用でき、手数料負担はない。

 市税を納期内に納めた市民の割合は81%にとどまっており、吉村洋文市長は同日の定例会見で「税は貴重な財源。簡便な方法で納期内に納めやすい仕組みにしたい」と述べた。

 また、会見では開催国決定まで1週間となった2025年国際博覧会(万博)にも言及。23日の博覧会国際事務局(BIE)総会に出席する吉村市長は「最後の3日間で、日本に投票する可能性が高い国に念押しする。何とか誘致を勝ち取りたい」と決意を示した。



大阪日日新聞 2018年11月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181116/20181116035.html

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鳥取知事「(小池都知事メーテルコスしてたな...)母の慈愛の心を持って〜」 →結果wwwwwwwww

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【全国知事会議】鳥取知事の「母の慈愛の心を持って」発言、小池知事が「私は母になれなかった。傷ついた」と不快感を示す

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542348636/

1: 2018/11/16(金) 15:10:36.79 ID:CAP_USER9
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東京都の小池百合子知事は、今月の全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事から「母の慈愛の心を持って」と言われたことに対し、16日の定例会見で「私は母になれなかった。安易な発言で、大変傷ついた」と不快感を示した。

 全国知事会議は9日に都内で開かれ、大都市の税収の一部を地方に配分する「偏在是正」をめぐり、議論が交わされた。地方を中心に多くの県が是正に賛同しているが、東京都は税収減につながるため、小池知事が反対している。

 平井知事は、今年のハロウィーンのコスプレイベントで小池知事が人気漫画「銀河鉄道999」のキャラクター「メーテル」の衣装を着たことに触れ、「先日のメーテルはすばらしかった。私たちの世代、男たちはメーテルに恋をしている。メーテルに頭をなでてもらう『哲郎』になりたいと思っていたもので、いまの柔らかいお声に感激もした」と発言した。さらに「メーテルの名前の語源はギリシャ語で母。ぜひ母の慈愛の心を持って、大都市と地方の折り合える案を考えていただければ」と語った。

 これに対し、小池知事は16日の定例会見で、この発言への批判を自ら切り出し、「ちゃかすような発言があり、非常に困惑した」と強調。「『母として』と言われたが、私は母になれなかった。私ができなかったことをみなさんにかなえてほしいと、多くの女性に仕事も子育てもやってもらえるような環境づくりをしている」と話し、「大変傷ついた」と述べた。

2018年11月16日12時55分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ3TN4LCJUTIL00R.html

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【悲報】サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣さん、USBを知らなかった・・・

sakuradayoshitaka

【桜田五輪相】サイバーセキュリティー担当大臣「USB」知らず 「(USBを)使う場合は穴を入れるらしいですけど」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542275659/

1: 2018/11/15(木) 18:54:19.15 ID:CAP_USER9
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政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相(68)は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。

不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。

今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がないと自信を持って言える」と反論した。

国民民主党の斉木武志議員もサイバー関連で10年にイランで起きた、USBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げ、日本の原発に関して質問したが、答弁がかみ合わない場面があった。

斉木氏 日本の原発にUSBジャックはあるか

桜田氏 基本的には使われない

斉木氏 あるかないかを聞いている

桜田氏 使わせない

斉木氏 USBジャックをご存じか

桜田氏 たとえあったとしても万全の対応をする

しびれを切らした斉木氏は「11カ月ごとに定期検査をする原発は不特定多数の人が出入りでき、USBを差し込むことが可能。『使わせない』ではセキュリティーとは言えない」とただした。これに対し桜田氏は「(USBを)使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりませんので、専門家に答えさせます」とUSBについての知識がなかったことを明かした。

斉木氏は「10年以降、既存のUSBの穴は物理的に破壊し、制御システムにはUSBを設置しないことにした。基礎中の基礎を把握していない大臣がセキュリティーを語るのは非常に不安だ」と、能力を問う声が噴出した。【三須一紀】

◆桜田義孝(さくらだ・よしたか)1949年(昭24)12月20日、千葉県生まれ。県立東葛飾高校卒業後、大工として働きながら明大商学部に通い、20代で建設会社を設立。市議、県議を経て96年の衆院選で初当選。09年に落選も12年に国政復帰し現在7期目。二階派。

◆USB(ユニバーサル・シリアル・バス) パソコンなどのホスト機器に、周辺機器を接続する規格。今では一般的にも広く利用され、スマホや携帯音楽プレーヤーなどの充電器にも使われている。USBメモリーとは、小指サイズの外部記憶機器で、大量のデータが保存できる。

2018年11月15日8時48分
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201811150000224.html

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赤旗「河野外相が徴用工個人の請求権は消滅してないって言った!!!!」

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【河野外相】徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542244629/

1: 2018/11/15(木) 10:17:09.88 ID:CAP_USER9
河野太郎外相は14日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工4人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた判決(10月30日)をめぐり、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第2条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長1991年8月27日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、92年3月9日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

 外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。

2018年11月15日(木)
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html

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【現代】水道民営化で料金5倍? 水道水がコーラより高くなる可能性

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【おみず】民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541911861/

1: 2018/11/11(日) 13:51:01.16 ID:CAP_USER9
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、
自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に
反対する意見書に賛同している。

法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、
事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。
結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)

法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。
すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする
「特別目的会社」に約25億円で売却している。

水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、
99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。
コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。

こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、
2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。

日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。
安倍独裁体制の最たるものです」

市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。

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【国税庁】コンビニ店外のベンチで食事も「イートイン」軽減税率の対象外

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【消費増税対策】コンビニの店外のベンチで食べても「イートイン」。軽減税率の対象外。国税庁

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541513945/

1: 2018/11/06(火) 23:19:05.17 ID:CAP_USER9
11/6(火) 16:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050068-yom-bus_all
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2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、
国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース
「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると
答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。

店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。

ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして
利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、
扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

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【水道法改正案】水道民営化したらどうなる? 料金高騰、水質悪化の恐れも 

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【水道法改正案】水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541338399/

1: 2018/11/04(日) 22:33:19.16 ID:CAP_USER9
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水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

【図】水道事業の危機…民営化でどうなるか
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 「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

 民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。

 南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延(まんえん)。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

 厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング(監視)や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。  日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。

 水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。

11/4(日) 22:08
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

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